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軍事費を削って、日本の災害救助機能を確保できるのか?

2011/3/17 日本に福祉国家を

 今回の地震で、亡くなられた方へのお悔やみ申し上げると共に、被災者の皆様 にお見舞い申し上げます。

 今回の地震で、被災地の多くで自衛隊が活躍し、多くの被災者を救助する現場 がテレビで多く放映された。
 共産党は、「軍事費を削れ」とたびたび主張しているが、共産党の主張のよう に軍事費が半減など大幅に減らされていれば、災害救援に参加できる自衛隊員も ヘリコプターもトラックも大幅に少なくなり、今回の地震でも人的犠牲者がさら に増えていたのではないか。
 自衛隊は、10万人の自衛隊員が災害救済活動に従事し、今回の原発事故に際 して、自衛隊のヘリコプターが大量の放射能物質が飛散する中で、原子炉への水 の投下活動をしたが、そういう危険な役割を果たせるのは自衛隊以外にはないか もしれない。

 今後、日本は東海・東南海・南海地震など大規模地震の発生が予測されてお り、大規模地震の際の災害救助機能を自衛隊抜きで考えることは出来ないだろう。  共産党のように「軍事費を削れ」という主張のもとで、自衛隊の体制・機能・ ヘリコプターなどの装備を縮小した中で、大規模災害が日本を襲った場合、国民 の犠牲はさらに大きなものとなることも予測される。

 共産党が「軍事費を削れ」という主張をするなら、自衛隊が担っている災害救 助隊としての機能をどうするのか、自衛隊の災害救助機能を縮小してまで「軍事 費を削減」すべきなのか、是非皆さんにも考えてもらいたい問題である。