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消費税論議と人権尊重と

2011/4/21 有三

3月7日、消費者が税として出す「消費税」は、全額が「税」にならないこと。 税を出しても、それは企業の売り上げになってしまう「部分」があること。そし てその「総額」は、現在の時点で総額どのくらいと計算できるのか、「教えてく ださい」とみなさんにお願いしたのでしたが、どなたもお答えがありませんでし た。

どなたもそういう基本的な計算をしないで「消費税論議」をしておられるのです か。増税論も、増税反対論も、この額を想定できないのですか。国政を論じる方 々、私たちは毎日、消費税を払っていますが、私が行く八百屋さんや魚屋さん は、国税にならない消費税を顧客から取っています。この実態は議論の対象にな らずに、増税賛否の議論をなさってもいいのでしょうか。

もう一つ、質問。どなたか、お答えください。抑圧や差別のない民主的な社会を 作るために、質問しています。

「中国は社会主義を目指している国」ですか。そう判断された理由は何ですか。

素人の私は、これで社会主義を目指しているとおっしゃるのなら、「社会主義」 とは基本的人権や個人の尊厳をどのように軽視する社会制度を称するのですか。 だれか、まじめに答えてください。

21世紀にまだまだ残る忌まわしいものを乗り越える努力を、忘れないために、 お願いします。