投稿する トップページ ヘルプ私は職業が示すように、年収２０００万円以上を得ている。現代日本社会では、 高額所得者の部類に入る。その立場から発言する。およそ企業であれ個人であ れ、現代日本社会から恩恵を受けているものは、分相応に社会に還元すべきであ る。私個人にとっては、所得税増税は負担増になる。しかし、「より稼ぐものは より社会に貢献しなければならない」と肝に銘じている。バブル崩壊以後所得税 率や法人税率は逓減されてきた（法人税に至っては、さらなる税率逓減さえ予定 されていた）。しかしこの未曾有の国難の時期、菅内閣による法人税減税中止は 英断であった。さらにこの格差拡大の時期、所得税増税・株取引取得益課税強化 すべきである。消費税増税のような間接税による国民全体への負担強要ではな く、直接税増税により震災復興財源とすべきである。