投稿する トップページ ヘルプ２０００年の自衛隊活用論批判以来，久々に投稿します。
去る６月１３日，志位和夫委員長が記者会見で発表した提言『原発からのすみやかな撤退，自然エネルギーの本格的導入を 国民的討論と合意をよびかけます』は，すでに皆さんお読みのことと思います。
同提言は次のことばで結ばれています。
「日本共産党は，一貫して原発の建設に反対し，「安全神話」を告発し，原発依存からの転換を求め続けてきた政党として，また，原発建設反対や安全を求める幅広い住民との共同を全国各地ですすめてきた政党として，原発からの撤退を決断し，自然エネルギーの本格的導入を求める国民的な運動の先頭にたって奮闘する決意です。」
その言や良し。
脱原発（共産党は「原発ゼロ」ということばを使いたいようですが）に向かって，過去の行きがかりを捨て，それぞれ力を尽くすことに異存はまったくありません。
しかしながら，過去の「履歴詐称」は，市民の信頼を得るうえで支障をきたすことになりはしないか，蔭ながら危惧するものです。
すでに，各種メーリングリストやブログなどで，過去の実績が明瞭になっていますので，食傷気味でしょうが，《高速増殖炉の研究・開発》まで推奨していた過去をご存じの方は少ないと思い，以下，その一部を引用します。
『無責任で対米従属的な原子力政策の根本的な転換を 安全優先，国民本位の原子力開発をめざす日本共産党の提言』（１９７５年３月２７日，福井市で不破哲三書記局長（当時）が発表）（日本共産党の六つの提言の第４項目）
「自主的，民主的，総合的な研究開発体制の確立
原子力の開発・研究については，もっぱらアメリカからの輸入技術にたよる軽水型発電炉偏重，対米依存の開発でなく，将来の展望にたった自主的で総合的な研究・開発を基本とし，資源の有効利用をはかる多様な炉型の積極的開発をはじめ，高速増殖炉や熱核融合炉の研究・開発，そのための基礎的研究などを重視する。この研究・開発を民主的系統的にすすめるためには，日本原子力研究所の民主的な改編をふくめ，日本学術会議など関係学者，専門家の意見を十分反映させる体制をつくることが重要である。」（３月２８日付け赤旗）
こうした実績を見ると，今や時の人・吉井英勝衆議院議員の次の発言も，どこか気になります。
「米国が兵器に利用し，出発点がゆがめられてしまいましたが，核分裂や核融合は科学の研究として続けなければなりません」（７月９日，大阪府委員会主催「原発から撤退，自然エネルギーへの大転換を」の集いにて，紹介された事前質問のうち，核の平和利用について問われての回答）
この惨状のなかで，一体だれが，だれに，研究を続けさせるというのでしょうか。