共産党は、全国の学生自治会、青年団体、労働者組織などにたいして、原発廃止、再稼働の反対などの声(決議)をあげるよう、よびかけをするべきではないのか。
このような状況で、大学自治会などがほとんどいかなる決議をもあげないというのは、昔の常識からは考えがたい。
共産党が公然とよびかけることは、大衆運動のひきまわしとは違う。むしろ、それをして始めて、政治的リーダーシップなのである。言葉の本来の前衛党とはそういうものではないのか。
共産党がこの問題を、その一点で、あらゆる諸団体、個人が結集して、勧めるべき運動であると方針を定めたのなら、なおさらそれはやらねばならない。
もちろん九条の会とか、原水協とか、すでに自分で動いている組織にたいしてする必要はない。
しかし、これは、さざ波の投稿者の何人も指摘しているように、安全で平和的な原子力開発という今までの主張からの変更になっているので、きちんとした説明と自己批判がいる。でないと受け入れられないだろう。
また、過去の今の段階で、共産党が脱原発を、優先的な取り組みにするのか、TPP反対などでも同じ運動を展開しようとするのかわからないが、どちらでであっても、緊急にTPP問題に対する呼びかけ要請もすべきではないか。