一般投稿欄

丸氏の12月10日付「日本に福祉国家氏の消費税増税論について」への回答

2011/12/18 日本に福祉国家を

１、丸氏からのクマ氏との議論での無回答に関しての指摘に関して
　前提としてクマ氏は、私との討論の継続を拒否されている。私はクマ氏の提起した多岐に渡る論点に関し、多くの時間を割き反論を書くことは生産的でないと判断し、クマ氏が社会保障の課題の解決を社会主義の課題とすることに絞って反論したもので、論破されてものでも・反論できないものでもないことを断っておきたい。

　クマ氏は、福祉国家論はアロー氏の論により世界の舞台で破綻していると述べているが、主に70年代に活躍したアロー氏の所論により福祉国家論が破綻したとの指摘であるが、1990年にデンマーク人のエスピン・アンデルセンの「福祉資本主義の三つの世界」が発表された。それ以降世界的に福祉国家研究のブームがおき、日本の社会科学研究の世界でも福祉国家に関する多くの書籍が出版された。共産党系学者の二宮厚美・後藤道夫・渡辺治の3氏も、ここ10年来、新福祉国家というタイトルの入った著書を出し続けている。
70年代に世界の舞台で福祉国家論が破綻しているのに、90年代以降世界でも、日本でも社会科学研究の場で福祉国家研究の大きな高揚があったことは不可思議である。　クマ氏が、最近の社会科学の研究動向に無理解・無認識と考える。

　また、クマ氏は厚生年金など保険料の支払いが労使折半だったのが、支払いが消費税に移行すると企業側の負担がゼロになると述べているが、政府・民主党は消費税の社会保障目的税化をいっているが、社会保険の使用者負担をなくすとは一言も言っていない。政府の言う消費税の福祉目的税化とは、消費税の使途を社会保障費の国費負担に限ると主張しているだけである。社会保険料の労使折半は今後も継続される。クマ氏の主張は妄想といわざるを得ない。

　私は先にも述べたとおり、今後の討論を拒否している相手に多くの時間を割き反論を書くことが無意味と判断し、反論をあえて書かなかっただけのことであり、それを反論不能になったという丸氏の捕らえ方こそ理解に苦しむものである。こういうのは言いがかり以外の何物でもない。
　今後の討論を拒む相手に、反論に多くの時間を割くほど、私は暇ではないのである。

2、論証と反証の問題に関して
　丸氏は地球温暖化の事例を取り上げているが、自然事象と社会事象との混同がはなはだしい。　社会事象は自然事象と異なり、明智光秀の本能寺の変のように個人の判断・行動が大きく社会のありようを決定付ける偶然性の要素が大きい。
　20世紀の歴史でも、コミンテルンが1920年代後半に社会ファシズム論（社民主敵論）を提起し、ドイツで社会民主主義者と共産主義者が対立した間隙をついてナチスがドイツの政権を掌握し、世界大戦につながった。コミンテルンが1935年に採択した反ファシズム統一戦線という方針を20年代後半に提起し、ドイツで社会民主主義者と共産主義者の反ファシズムの統一戦線ができていたなら、ドイツでのナチスの政権掌握と世界大戦はなかったかもしれない。
　今の世界経済の動向・たとえば今後為替相場が1ドル何円で推移するかも、法則的に解明できない問題である。今大問題になっている欧州の信用不安がどのような展開になるのかも予断を許さない。10年後の石油の値段も正確に法則的に予測することは難しい。

３、財政問題に関して
　財政破綻の定義に関しては、国家がデフォルト（債務不履行）になることが財政崩壊した状態である。すなわち、償還期間の来た国債の返済が不能になる状態で、企業で言えば２回不渡り手形を出した状態になることである。

　イタリアの財政危機・信用不安の状況を見れば、危機的財政状況にあったところ、ムーディーズなど格付け会社がイタリアの国債の信用格付けを、ネガティブと大幅に引き下げ、国債への信用不安が広がり、国債の金利が大幅に上昇した。
　サラリーマン家庭でいえば、住宅ローン２千万円を借りているところ、当初の金利の３％が１０％まで引きあがれば、金利負担が激増し、ローン返済額も急増する。
　同じことが国債の金利上昇で国家財政でも生じ、多くの財源を国債の金利払いに割かなければならなくなり、財政運営が極めて厳しくなる。また、信用不安が広がった国債そのものを銀行や国民が積極的に買わなくなり、発行した国債を売ること自体が難しくなる。
　発行した国債が売れなければ、歳入が不足し、国債などの償還が滞り、国家の支出もできなくなる（学校の教員に給料を払えなくなるや生活保護費を支給できなくなるなど）デフォルト・債務不履行状態が生じることとなる。
　デフォルトした国は、ギリシャの場合はEU加盟国で、ドイツ・フランスなどと IMFが資金援助(融資)すると共に、増税と福祉の大幅切り下げなど厳しい財政再建策が課され、それに反対する国民の激しいデモや暴動状態が生じた。
　かつてアルゼンチン・ロシアなども国家財政がデフォルトしたが、IMF(国際通貨基金)の管理の下で厳しい歳出削減（福祉の切捨てなど）が課されている。
　実は　ある経済評論家の見解では、今のところ日本の国債の信用不安が起こっていないのは、日本は現在欧州諸国より消費税率が低く、消費税率を欧州諸国並みに引き上げれば財政を健全化し、プライマリー・バランス（後で触れる）を黒字化できる余地がある。世界が日本の政治が消費税の引き上げで、財政健全化に向けた歩みを踏み出すことができるのかどうかを注視しており、それに失敗し財政健全化に向け動き出せなければ日本国債の信用不安が現実のものとなると言う見解もある。
　IMFも、日本の消費税率を１５％まで引き上げるように提言している。
　実はギリシャの累積政府債務残高の対GDP比が１１５％（２００９年）であったが、日本はそれが２００％を超えている。実はギリシャやイタリアより、日本の財政赤字と累積債務の状況は深刻と言うことである。

もうひとつの問題は、ギリシャやイタリアの国債は、外国で多く売られていたが、日本の国債は９割ぐらいを国内の銀行や個人が所有しており、海外依存度が低い。日本は金融資産が多く、その多くを日本の国債の購入に当てていることが、国債の海外依存度が低い要因であろう。

　次に、当面の日本の財政健全化の方向と消費税に関して述べたい。
　財政問題を考える際に重要な指標としてプライマリー・バランス（基礎的財政収支）がある。プライマリー・バランスとは、１年間の財政の中で歳入（収入）から国債など借金を引き、それと歳出（支出）から国債の元利払いの金額を引いた額の比較である。
　すなわち、国の歳出の中で国債の元利払いを除いた一般歳出や地方交付税などが、国債の借り入れではなく、税収などで賄われている状況が、プライマリー・バランスが均衡化した状況である。
　２０１１年度予算では、歳入９２兆円－国債費（新たな借金）４４兆円＝４８兆円に対し、歳出９２兆円－国債返済の元利払い（今までの借金の返済）２１兆円＝７１兆円であり、差額が７１兆円－４８兆円＝２３兆円の赤字になっており、１年間で２３兆円累積債務が増える状況である。
民主党政権は、２０２０年までにプライマリー・バランスの黒字化を目標とし、国際公約にしているが、プライマリー・バランスの黒字化は現実的目標となりえよう。
　プライマリーバランスの黒字化とは、国債などの元利払いより、国債発行額が少ない状況で、２０１１年度予算を前提とすれば、２３兆円の税の増収か歳出削減が必要となる数字である。プライマリーバランスの黒字化をすれば、国家の累積債務は減少に転じる。
　消費税の増税でこの額をまかなうためには、今消費税収が税率５％で約１０兆円であり、税率１％がおよそ２兆円にあたる。
　消費税率を、フランス１９．６％・ドイツ１９．０％並に引き上げれば、３０兆円近い増収となり、食料品などへの軽減税率の導入や社会保障費の自然増を勘案してもプライマリーバランスの黒字化は不可能ではない。

　国家財政がデフォルトしないとしても、年に２３兆円もプライマリーバランスの赤字を続け、累積債務を増やす続けることは、孫子の代・次世代への負担を先送りすることになっており、持続性がない財政運営といわなければならない。

　丸氏からは、消費税を引き上げれば、消費が冷え込み、デフレ・不況が深刻化するという意見が出ようが、ヨーロッパではドイツ・フランスのように消費税率 19％台の国もあり（食料品などには軽減税率が適用されている）、そういう国で消費が冷え込み・不況が深刻化したのか、消費税の逆進性でヨーロッパの貧困層の生活状況が日本などと比べ厳しい状況なのか、の実証的検証が必要になろう。
　党員投稿欄で投稿している桜氏は、12月7日付投稿「消費税について」で、ドイツで３カ月滞在したと述べられているが、当時消費税１６％（食料品７％）のドイツでの暮らしはどうだったか、ドイツは自動車産業の盛んな国であるが、消費税が高くドイツ国民は自動車を買えない状況だったのか、ドイツ国民は日本人より消費を抑制し、不況が深刻化していたか、ドイツの低所得者の暮らし向きはどうだったかなど、是非聞いてみたいものである。

　次に丸氏は宮本太郎教授のことを書かれているが、宮本教授は政府の設置した「社会保障改革に関する有識者検討会」の座長として、昨年１２月に有識者検討会の報告をまとめた。有識者検討会の報告では、若い世代を中心とした社会保障の拡充と社会保障財源としての消費税の引き上げを提言した。これが民主党政権の「税と社会保障の一体改革」の議論のたたき台になった。

４、丸氏の資産課税の提案に関して
　まず、約１４００兆円といわれる日本の潤沢な金融資産は、大量に発行される国・地方の債券購入にも多くが当てられ、日本国債の多くは国内で購入されている. 　外国の金融機関に多くを頼る諸外国の国債より安定性が高く、否定面ばかりではない。
　日本の潤沢な金融資産がなければ、日本政府の大量国債発行は外国の金融資産に依存することを強いられ、より不安定なものとなったであろう。
　すなわち多量の金融資産が、大量の国債発行とそれの国内での消費を支えたのである。

　金融資産の課税に関しては、検討課題とも考えるが、高い税率を課し金融資産が大幅に減少した場合、国債購入の資金が枯渇する危惧はある。
　また、タンス預金の現金をどのように把握するのかという問題もある。今のように預金金利が極めて低く、資産課税が預金金利を大幅に上回る高額であったら、多くの個人預金者が銀行預金をやめ、タンス預金に移行することも考えられる。税務当局はタンス預金を正確には把握できないのでないのではないだろうか。銀行預金からタンス預金に多くの金融資産が移行した場合、そのお金は国債購入にも、企業への融資にもまったく活用されない、寝たお金に換わる。
　そうならない対応策の議論は必要であろう。

それと企業の内部留保に関してであるが、共産党の言う大企業の内部留保とは、企業が設備投資や技術開発に消費済みの分まで、内部留保とカウントしている。　内部留保をすべて吐き出せとなれば、投資した工場や機械を売却し、従業員を解雇してでも、内部留保を吐き出せということとなる。
　また、大企業が内部留保を大幅に減らせば、２０１２年春の決算予想が、パナソニック４，２００億円の赤字・ソニー９００億円の赤字などと予想されており、日本を代表する大企業の大型倒産と大量の失業者の発生も生じるであろう。

　最後に、丸氏より自衛隊の災害救助隊と軍事費を削れに関しての問題提起をいただいているが、この問題に関しては後日論じるようにしたい。