投稿する トップページ ヘルプ日本に福祉国家をさんは、消費税が導入されれば、自営業者が大変だと私の投稿を
捉えられたようだが、私が言いたいのは、消費税は建前の広く公平にかかる税金等では
なく、弱い者にしわ寄せが行き、強い者だけが得をする制度だと言う事だ。
消費税が導入されて、どのような税が減税されたのかをみれば、一目瞭然だろう。
消費税が導入された時、贅沢品にのみ課されていた物品税や高額な飲食に課されていた
飲食税が廃止された。この時も、消費税の税額の合計は、物品税や飲食税の税額より
増えたわけではない。
また、消費税が上がって以後、税収が増えた年は一度も無い。法人税の減税や所得税の
累進率が緩和されてきているからだ。
言い方を変えれば、消費税は企業と高額所得者の減税分を一般大衆に肩代わりさせた
ものと言えるだろう。
さらに今回の消費税増税は、丸楠夫さんも指摘しているように、労使折半の厚生年金、
雇用保険、失業保険の企業負担分を無くす前提で論議されている。
消費税増税分を福祉に充てるとというのも大嘘だ。政府は目的税化するつもりは無い。
経費を除いて、10%の利益を確実に確保できる商品は、それほど多くはない。
正規労働者を派遣労働者に変えれば、それがすぐできるのだ。
大企業だけでなく、採算の厳しい中小企業でも派遣労働者が増えるだろう。
派遣労働者は加速度的に増えるだろう。
その分だけ消費税は減る事になるのだから。
同時に、税収としての消費税額は減る事になる。
これでも、将来の福祉の財源となると言えるのだろうか。
あなたは、財源を示せと言う。
消費税導入以来なされて来た事の反対の事をすれば、良いのではないだろうか。
法人税を元に戻す、所得税の累進課税を元に戻す、証券取引の優遇処置の撤廃、
配当所得の総合課税化、物品税、飲食税の復活等ではどうだろう。
追記
ヨ-ロッパの付加価値税の場合、非課税やゼロ税率の商品が多く、殆ど日常生活で使う
商品にはかからないようだ。ということは、昔の物品税に近いものではないだろうか。