投稿する トップページ ヘルプ福祉国家をさん、失礼しました、数値を間違えて紹介しました。 今度は間違いありません。
再度正しい数値を提出します。
出展は「オランダの奇跡、スエーデンの挑戦に学ぶ」です。
副題に、２１世紀・日本の国づくり、「新・福祉国家」をめざして、、
とあります。
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各国の租税・社会保障負担（対ＧＤＰ比）の推移
ＯＥＣＤのデータより
１位、スエーデン５２％ 消費税率２５％
２５位 米国 ２８，９％ 同 ０％
２７位 日本 ２８，４％ 同 ５％
１９９８年、ＯＥＣＤ２９か国中の順位
つまり、税収そのものが異常に低い（ＯＥＣＤ中最低レベル）
ことがわかります。
高齢化率は世界最高水準なのに、こんな低い税率で賄える
わけがないのです。
因みに、スエーデンの５２％を日本のＧＤＰ５００兆円に換算すると
２６０兆円の税収となります。
対して日本は、１４２兆円に過ぎず、約１２０兆円も少なかったのです。
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では、その対ＧＤＰ比５２％のスエーデンの税収の内訳を見て見ましょう。（再確認） 単位百万クローネ
１、所得税 ４００１３１ ４０，９％
２、社会保険料 ２８２４２９ ２８，８％
３、給与支払い総額・労働力課税
４６９７２ ４，８％
４、資産課税 ３６７９８ ３，８％
５、財・サービス課税
２１１８２７ ２１，６％
内付加価値税
１３２８９２ １３，５％
そのほか ７９１３５ ８，１％
６、そのほか ０，１％
以上です。（１９９８年）
したがって、税収全体の対ＧＤＰ比が５２％なので、日本のＧＤＰ５００兆円に
換算しますと、３５兆１千億円の付加価値税収となります。
（現状の消費税収が１０兆円～１１兆円ですから、約２５兆円の税収増です。）
したがって、現状の日本の消費税の制度のまな税率だけを計算すると、 ３,５倍、、１７，５％に相当します。
私のうっかり引用ミスでした。福祉国家をさん、申し訳ありませんでした。
しかしながら、、ドイツ、フランスの例を持ち出して、消費税率１９％、１９，６％だから、約３０兆円の増収となる、、、食料品などへの軽減税率や高齢化を考慮しても、プライマリーバランスは確保できる、、
というのはやはり誤りで、３０兆円増なら現状と合わせて４０兆円ですから、 スエーデンの実例の３５兆円よりも大きいわけです。（約１,１４倍）
したがって、税率を２５％じゃなく、２８，５％とする必要があります。
（この場合は、スエーデン並の食料品などへの軽減税率が導入されている、と しています。）
いずれにせよ、消費税で、おっしゃるような３０兆円の税収増を図るには、ドイツ フランス並ではありえないのです。
やはり、少なくとも北欧並みかそれ以上にしなければなりません。