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一般投稿欄

日本共産党の大衆運動・組織への介入・弾圧について

2011/1/6 広田法真

 1998年頃にはじまった日本共産党、全労連などの神奈川の反合権利闘争に対する介入、分裂策動について、さざ波通信読者のみなさんに始めてお知らせします。
 日本共産党神奈川県委員会は2000年11月には、介入方針を決定して日立争議、千代田化工争議、東電争議、東芝争議や反合権利闘争関連組織に介入し、党の「指導」の名のもとに大衆組織内部に不団結を生じさせ、従わない党員を除籍処分にしたり迫害・排除し、争議支援共闘会議や各種反合権利闘争の大衆組織から神奈川労連、新婦人神奈川県支部、自由法曹団神奈川支部、神奈川労働弁護団などが脱退し、神奈川争議団からも日本共産党神奈川県委員会の意向を受けた争議団が脱退するなど露骨な組織介入・分裂・破壊が行われました。
 この不当な介入に対して多くの日本共産党員が抗議しましたが、党は反対、批判を全く無視して介入、弾圧を続け、反対する中心者を除籍してこれを大宣伝し、神奈川の反合権利闘争組織と運動の破壊を強行しました。そのため多くの党員が離党したり結集しなくなり、この誤った組織方針に今も多くの人が苦しんでいます。それから10年以上が経過しました。その後の神奈川の反合権利闘争は衰退しています。
 日本共産党は県内各種選挙でも議席を減らし、2011年にはついに神奈川県議会での議席はゼロになりました。御存知のように、日本共産党は赤旗本紙がこの10年間で12万部も減少したことを公式に認めましたが、神奈川の反合権利闘争に対する介入による運動と組織の破壊を行うようでは、党勢の衰退、議席の減少は起こっても当然の事です。  日本共産党が民主主義を否定し、幹部に都合の良い民主集中制をテコにして、神奈川の反合権利闘争への支配介入を行った実態、組織破壊が誤りであることを明確にすると共に、反合権利闘争の歴史的事実経過の一部を後世に残すこと、今後の労働運動、自由と民主主義の前進のために各種資料も掲載し、投稿欄も含めてこのほどホームページ「うず潮」 http://kenritousou.jp/ としてまとめました。
 日本共産党中央委員会の指導の下に行われたこの支配介入・弾圧は民主主義を否定したものであり、さざ波通信でも指摘されている日本共産党の規約にある民主集中制によるものであります。日本の階級的労働組合運動の正しい発展・前進のためにも、民主集中制は無くさなければならないと考えています。
 青年運動、文学運動、平和運動等々への介入・引き回し・弾圧が結果として、大衆運動の衰退、党勢の衰退へと繋がり、同時に日本の民主主義の発展をも阻害しているのです。日本共産党がこの誤りを認めてやり直しをすることが再生の道だと考えます。
 そのためにも、「うず潮」を立ち上げ、広く皆さんに訴えることにしました。是非ご覧下さい。