投稿する トップページ ヘルプドイツの生活状況の報告の投稿拝見しました。ありがとうございました。
まず、社会保険料の労使負担の割合ですが、日本は労使折半で、スウェーデン などヨーロッパの国々は使用者負担の割合が高くなっている現状ですが、逆に法 人税率は日本３９．５４％に対し、スウェーデン２８％・ドイツ３０．１８％と 低い状況で、社会保険料の企業負担と法人税負担の両方を勘案すれば、日本もス ウェーデンも企業負担は同程度といえるかもしれませんね。
それと今政府民主党が社会保険料の企業負担をなくすために、消費税増税を言 い出したと提起したのは、はじめはクマさんであり、それを丸さんが引用された ものと理解しています。私の知る限り、政府民主党が消費税を増税して社会保険 料の企業負担をなくすという動きは、一切マスコミでも報道されておらず、無い ものと理解しています。
前回の桜さんの「財政赤字を作ったのは政治の責任」という議論ですが、今真
剣に議論しなければならない問題は、少子高齢化の進行で、高齢者一人を数少な
い現役世代で支えなければならないという現実です。
６５歳以上の高齢者一人当たりの、２０歳から６４歳までの現役世代の人数の
関係が、１９７０年は現役８．５人で一人の高齢者を支えていたのが、９０年で
現役５．１人で一人の高齢者を支え、２０１０年では現役２．６人で一人の高齢
者を支え、２０３０年には現役１．７人で一人の高齢者を支え、２０５０年では
現役１．２人で一人の高齢者を支えることとなるという現実です。（２０１２年
１月１０日朝日新聞）
上記のことを宮本太郎北大教授によれば、９０年では胴上げ型で、今では騎馬
戦型になり、将来は肩車型に代わるという、日本の人口動態の変化を考えなけれ
ばならないということです。
別の意味では、予算上高齢者３経費（基礎年金の国負担・介護の国負担・医療
の国負担）が、１９９９年は３経費が８．８兆円で消費税収（国）は７．３兆円が２０１０
年は３経費が１６．６兆円で消費税収は６．８兆円で、高齢者３経費と消費税収
の隙間が９．８兆円空き、税収不足で、それが赤字国債の発行を増やすという悪
循環になっているという現実です。（宮本太郎『弱者９９％の社会』幻冬舎新書、２０１１年の５章の土居丈朗慶応大学助教授の報告）
やはり高齢者向けの社会保障費が１９９９年は８．８兆円だったのが、
２０１０年には
１６．６兆円まで激増し、今の社会保障の枠組みを維持すれば今後も激増するこ
とは確実で、これをどうするのかということと真剣に向き合う中で、消費税論議
はなされるべきだと考えます。
高齢者は激増するのに、若い現役世代は減少し、弱体化もしている現状をどう
打開するのかという国民的議論も必要だし、そのための財源・税制のありようも
考えなければならないでしょう。
最近宮本教授など多くの社会保障研究者が主張する、高齢者ばかりではなく、
最近弱体化している若い現役世代を元気にする社会・社会保障のありようを検討
するのも大きな課題でしょう。
ぜひ桜さんも、上記のような問題も踏まえながら、税制の問題もお考えいただ きたいと存じます。