投稿する トップページ ヘルプ桜さんから福祉国家をさんへのデータに基づく反論が提出されました。
その内容は、日本とスエーデンの企業負担の差についてです。（対GDP比、日本のGDPはおおよそ５００兆円）
日本 ８％ ４０兆円 に対し、スエーデン１４，６％７３兆円となり、企業負担をスエーデン並みにすれば、それだけで、３３兆円の税収増となるわけです。
福祉国家を さんが主張される、プライマリーバランスの確保に必要な２３兆円を、それだけで、他の誰にも増税することなく達成し、なお、１０兆円程余ることになります。
何のことはない、日本の巨額の赤字国債累積は、本来、企業が負担すべき税負担・社会保障負担、、その未負担分の総計そのものだった、と言うことでもあります。
それならば、企業に負担させるのが筋でしょう。
福祉国家をさんが、消費税のみに注目し３０兆円近い消費増税を主張され、反対ならば、反論を！と言われておられることを、非情に奇異な御主張と感じ、データで検証しましょう、と私が持つデータを提出してきましたが、その成果が早速こうして得られたことについてうれしく思います。
桜さん、貴重なデータをありがとうございました。
では、私からも新たなデータを提出しましょう。
福祉国家をさん曰く
＞スエーデンの税制では、国税の所得税は高額所得者のみですが、地方税 （県税・市税）が所得に関係なく、３１，４４％課税され、それがスエーデンの自 治体が担う福祉や教育や医療を支える財源となっています。
上記ご紹介は所謂、フラット税制というものの亜種でしょうが、フラット税制 というものは、低所得者へのとてつもない負担を強いる税制（高所得者に圧倒的 に有利）として有名です。
したがって、普通は累進課税が採用されているわけです。（民主的課税制度）
因みに、消費税は逆累進課税であり、そういう面ではフラット税制よりも、なお、
一層、反民主的な税制なわけです。
この点が、消費税に反対する主要な論点でもあります。
福祉国家をさんの御主張では、スエーデンの高福祉は、反民主的なフラット 税制（地方税）ともっと反民主的な２５％もの消費税によって支えられている かのような印象を受けます。
しかし、実態はかなり違うように感じます。
では、私が持っているデータを紹介しましょう。
竹崎孜氏・元在スエーデン外務省専門調査員、ストックホルム大学客員教授、 著「貧困にあええぐ国ニッポンと貧困をなくした国スエーデン」ｐ９２より、
所得税率一覧表（地方税と所得税は所得税に一本化されている、とした上で）
１４０００ｋｒ ２３，８％
１６０００ｋｒ ２５，０
１８０００ｋｒ ２５，９
２００００ｋｒ ２６，６
２４０００ｋｒ ２７，７
２６０００ｋｒ ２８，１
３００００ｋｒ ３０，５
３６０００ｋｒ ３４，３
４００００ｋｒ ３６，１
４６０００ｋｒ ３８，９
以上、２００７年現在、０８年は減税が検討されている、とのこと。
また、上記からローン利子控除があり。
さらに、公的給付金が税金控除後に支払われる。
（児童手当金や住宅手当金や年金など）
こうした給付金は一定額であることが多い（日本の子供手当を見よ） ので、低所得層は払う税よりも受け取る給付金の方が大きくなる、と 言うこともある（年金）し、実際の税負担率はもっと低くなる。
一例、ｐ９８
女性・単身、子供有の場合、
収入１６４３００ｋｒ ー税金６５２００ｋｒ ＋給付金合計１０４４００ｋｒ
＝２０３５００ｋｒ
つまり、税金＜給付金となる。
さらに、教育や子供の医療費は無償となっている。
貧困にあえぐ日本の母子家庭とはずいぶん様相が違っている。
反民主的フラット税制＋もっと反民主的２５％消費税で高福祉 というのとはずいぶん違うような気がします。
スエーデンの企業負担について、桜さんから２００７年のデータが提出されていますが、少々古いデータですが、実は、私が提出したはじめのデータからも、計算できますので、紹介します。 もう少し詳しく紹介すれば良かっただけですので。
１９９８年 スエーデンにおける租税・社会保障負担の内訳
対GDP比を追記し、さらに日本のGDP５００兆への換算値を追記します。
日本のGDPについては、９８年当時も現在もおおよそ５００兆円のまま、ほと
んど停滞しています。（こんな国は紛争地、内戦地以外では世界中で実にたった一か国、日本だけです。）
９８年のスエーデンの租税社会保障負担は対GDP比５２％でした。（２６０兆円、日本換算）
１、所得課税 ４０．９％ ２１，３％ １０６，３兆円
１）個人 ３５，２％ １８，３％ ９１，５兆円
２）企業 ５，７％ ２，９６％ １４，８兆円
２、社会保険料 ２８，８％ １５，０％ ７４，９兆円 １）被用者本人 ５，８％ ３，０１％ １５，１兆円 ２）使用者 ２２，６％ １１，７５％ ５８，８兆円 ３）自営業者 ０，４％ ０，２％ １兆円
３、給与・労働力
課税 ４，８％ ２，５％ １２，５兆円
４、資産課税 ３，８％ １，９８％ ９，９兆円/p>
５、財・サービス
課税 ２１，６％ １１，２３％ ５６，１兆円
その内
１）付加価値税 １３，５％ ７，０２％ ３５，１兆円
２）その他 ８，１％ ４，２１％ ２１，１兆円
６、その他 ０，１％ ０，０５２％ ０，２６兆円
合計 １００％ ５２％ ２６０兆円
SKｒ（スエーデンクローネ）での総額は、９７９４億５３００万Krです。
以上から、企業負担は、企業の所得課税と社会保障負担費の合計だけで、２８，３％ 対GDP比１４，７１％となり、桜さんが提出された０７年のデータとほとんど変わらないことが分かります。
実際には、固定資産税がこれに加わりますので、もう少し大きい数値となるでしょうけど。
１４，７１％ですと、７３，６兆円の企業負担をスエーデン企業は負担している ことになるわけです。
９８年の日本の租税社会保障負担合計額は対GDP比２８，４％ですから１４２兆円となり、企業負担がスエーデン並みなら、総額の実に半分以上は企業が負担している計算になるわけです。
それだけの重い負担・社会責任をスエーデン企業は負っている（支払っている） と言うことになります。
日本とは大違いなわけです。
福祉国家をさんは、プライマリーバランスを取るには、毎年２３兆円不足して いる、それを、何とかするには、消費税増税しかない、とおっしゃいますが、 （消費税で３０兆円近い増税を見込むのだそうですが）なんのことはない、日本の企業が今まで、ずっと、逃れ続けてきた、社会責任を果たせば、すぐにでもプライマリーバランス程度の問題は解決し、さらに１０兆円ほど余ってしまうのです。 それが日本の政治家にはできない、しない。
皆こぞって、マスコミまでもが消費税増税しかない！と主張する。
そういうところが、スエーデンと日本の決定的な違いでしょう。
また、そうした主張に与する議論が巷でもなされ、この板でも福祉国家をさんからなされているわけです。
なお、私は旧HNはスカンジナビアンと言いまして、HNからもお分かりかと思いますが、北欧諸国や蘭の成功に学ぼう、という立場です。（欠点も多々ありますが）
そういう立場ですから、ずっと昔から、北欧の高福祉は２５％もの消費税で支えられている、だの、ひどいのになると、北欧の高福祉は武器輸出で支えられている、だのという中傷・誹謗に具体的なデータで反論してきました。
ですから、消費税増税と高福祉社会構築については、もうずいぶん以前から、言わば、言い古した、使い古した、というような実感を持って、議論を眺めている次第です。