投稿する トップページ ヘルプサンデー毎日に消費税増税への対案が連載されている。
先に、共産党も１８兆円～２１兆円の消費税によらない増税案を
発表しました。
共産党の「提言」は少々、おとなしい内容ですが。
では、共産党以外の人士からの提案を紹介しましょう。
１、元大蔵官僚 経済ジャーナリスト武田智弘氏
８０００兆円ある金融・不動産資産に１％の富裕税を掛けよ！
１４００兆円の個人金融資産に家や土地の資産を合わせると、８０００兆円になる。 それに対して、１％の富裕税を掛けるとざっと８０兆円の税収になります。 生活資産には課税免除にしても４０兆円ぐらいにはなる。
変動の少ない恒久的な財源となる。
ちなみに、個人金融資産の６割を所有しているのは６０歳以上の高齢者。それも約４００万人の富裕層が所有している。
この世代はお金を使う機会が少なく、資産はなかなか社会に出回らない。
それが景気悪化につながる要因でもある。
したがって、貧乏人の負担が重い逆進性の消費税ではなく、金持ち高齢者の資産に課税し、社会に還元させることが最も重要だ。なお、富裕税はフランスなどで、既に導入され、日本でも戦後の一時期導入されて、その後廃止されたが、その後もたびたび議論されてきた経緯がある。
（共産党の提案はこうした案よりも随分おとなしい。）
２、現行税制の特別減税措置を一部止めれば、２８兆円。
これは、不公平税制をただす会事務局長・税理士、富山泰一氏の提案。
税制上の減免のための例外規定（租税特別措置）６４８項目中公表されている５０項目を廃止するだけで、２８兆円の財源が生まれる。
さらに、その累積額は１９９０年以降だけで、４６３兆８千億に上るという。
こうしてみると、少なくとも、消費税増税３０兆円を言う前に、まずもって、「減税措置」の廃止から始めるべきでしょう。 ５０項目以外にも５９８項目もあるわけですから。
さらに、富裕税で、４０兆円、企業の負担をスエーデン並みにすることで、３３兆円、合計２８兆円＋４０兆円＋３３兆円で、１００兆円ほどの税収増となるわけですから、消費増税３０兆円ていどでいいなら、いくらでも、組合せのパターンができるわけです。
貧乏人の負担が重い、逆進性の高い消費税に「特化」しければならない理由などまるでありません。
所詮、非民主的な消費税増税などは財政再建の端役でしかないのです。
福祉国家をさんが主張されている、
「３０兆円の消費増税を（スエーデンの制度なら
２８，５％に相当）！！ダメだというなら対案を！！」
などというような御大層な増税策ではありません。
ハッキリ申し上げて、端役、脇役でしかないでしょう。
そうした庶民増税による景気悪化＝税収激減は却って財政悪化の一因となったのは、丸楠男さんの投稿でも指摘されましたが、実際に起こったことですしね。
まず、富裕税や各種減税措置の見直しじゃないですか？ 次に企業負担のアップでしょう。
富裕税などは景気の好転をもたらす可能性が大ですからね。