投稿する トップページ ヘルプ琉球新報と沖縄タイムスの論説委員長が、４月２８日の東京新聞二面に寄稿を寄せている。お二人とも、注目すべき示唆に富むご発言をなされている。両者のご意見を転載して、それをもとにして考えを述べたい。
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「軍事植民地」を放置
琉球タイムス 論説委員長 長元 朝浩氏
さまざまな歴史解釈があり研究者の間でも意見が分かれる「主権回復の日」の記念式典を、あえて政府が主導する理由はどこにあるのか。安倍政権の真意がいまだによく分からない。
日本本土と沖縄の戦後の歩みは、著しく異なる。講和条約が発効する前まで、日本本土では間接占領方式がとられ、占領軍によってさまざまな戦後改革が進められた。だが、激しい地上戦の舞台となった沖縄では、戦勝国の権利だと主張して米軍が住民の土地に勝手に金網を張り巡らし、むき出しの軍事占領を続けた。
日本本土が主権を回復した後も、米国は講和条約第三条に基づいて沖縄に対する司法・行政・立法のすべての権利を排他的に行使し続けた。本土住民が主権回復を祝って各地で式 典を開き、万歳を三唱した四月二十八日という日には、沖縄にとって、新たな苦難の始まりの日であった。
戦後、日本本土では、憲法と同じ日に地方自治法が施行され、戦前の抑圧的な官治地 制度は廃止された。だが、沖縄には憲法も地方自治法も適用されなかった。自治も人権も、そして自由さえも、大きな制約を受けていたのである。
一九五七年に沖縄を訪れた矢内原忠雄・東大総長は、米軍統治下の沖縄の実情を「軍事植民地」だと明快に言い切った。
戦後二十七年間に米軍の事件事故によって県民が被った犠牲と精神的物質的被害は、とても言葉では言い表せない。土地の強制接収による厖大な基地網の建設は、日本の主権の届かない地域だったからこそ可能になったのだ 。
ふるさとの土地を奪われ、ブラジルに移民した人たち。米兵にレイプされ、県外に移り住んだ女性。子どもが米兵犯罪や事故の犠牲になるケースもしばしばだった。
日本の主権は日米地位協定や関連取り決めによって、今でも大きな制約を受けている。沖縄の現状は「半主権状態」といっていい。
戦後、一貫して基地を沖縄に押し込め続けてきた政府の責任は重い。そのような状態を放置して「主権回復の日」記念式典を開くというのは、悪い冗談としか思えない。
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浸食され続けた主権
琉球新報 論説委員長 潮平 芳和氏
政府主催の「主権回復の日」式典が開かれる四月二十八日を国民はお祝い気分で迎えるのだろうか。沖縄では県都・那覇市が深い悲しみを表す紺色を市庁舎に掲げる方針だ。
サンフランシスコ講和条約が発効した一九五二年四月二十八日を、沖縄の住民は沖縄がが日本から分離された「屈辱の日」として語り継いできた。米軍統治下の数々の人権蹂躙事件、在日米軍専用施設の７４％が沖縄に集中する今日の基地過重負担の原点だからだ。
六〇年代の四月二十八日に繰り返された祖国復帰要求県民総決起大会には、労働組合の旗に加え、日の丸も相当数見られたと聞く。左右のイデオロギーを超えた大衆運動のうねりは、住民の屈辱感や「祖国日本」への思慕の念など複雑な感情を映し 出していた。
三月七日に式典開催を表明した際、安倍晋三首相は沖縄に全く言及しなかった。「主権」を語る人にしては、沖縄の苦難の歴史、複雑な県民感情への理解と配慮が乏しすぎないか。
日本本土が平和を享受し経済成長へ走り始めたとき、米軍統治下の沖縄では「銃剣と ルドーザー」と形容される強制接収で先祖伝来の土地が次々取り上げられていった。
安倍首相らに問いたい―と県内の七十六歳男性が四月一日の琉球新報「論壇」でこう きつけた。
「あなた方が少年少女のころ、祖父母が何の罪もなく米兵に銃殺され、兄弟が信号無視の米軍車両にひき殺され、母が目の前で米兵にレイプさら無罪だったとしたら『主権回復』の日として祝えるのだろうか」と。
これは沖縄戦後史の事実に基づく告発だ。ぜひ首相の答えが聞きたい。
米軍は沖縄で広大な土地だけでなく、訓練空域二十カ所、水域二十八カ所を自らの管理下に置き、地域振興や県民の行動を妨げている。米軍・米兵は、日米地位協定で特権的地位を保障され、傍若無人に振る舞っている。
二〇〇四年八月、米海兵隊の大型ヘリが沖縄国際大学構内に墜落炎上した事故で、米軍が現場周辺の民間地を封鎖、県警の現場検証を拒否した。
日本は主権を完全には回復していない。対米追従外交の下で国家主権は侵食され続けている。そんな状態でなぜ「祝賀」式典ができるのか。
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沖縄に住み、沖縄を知り、沖縄から考えている言論のオピニオンリーダーであるお二人の論説委員長の言葉は深く本質をえぐる。
サンフランシスコ条約、憲法発布、日米安保条約と続く法制度の変遷のなかで、お二人とも重要な指摘をしている。それは、「日米地位協定」が超日本国憲法的な法規として沖縄県民を現在も苦しみ続けているということだ。孫崎享氏や前泊博盛氏が、日米地位協定とその周辺を研究を深めて出版もされている。たとえば『戦後史の正体』『日米地位協定入門』など。とんちんかんな内政外交政策を進める安倍自公政権は、日米地位協定の問題点などなんら知らん顔で、アメリカに擦り寄り言いなりのＴＰＰ交渉を行った。なんら沖縄の苦悩の解決に取り組 むどころか、すでにアメリカ政府が莫大な軍事予算による国内政治の解決策として、オバマ大統領が世界中に張り巡らした米軍網を縮小したいという考えから、沖縄の米軍のあまり使わない一部米軍をさしさわりのない程度で撤退させる方針に、いかにも安倍晋三がアメリカと交渉して勝ち取ったかのような虚偽宣伝で沖縄県南部の米軍基地移動をふれまわっている。しかし安部晋三は、沖縄県内の海外移転が必要な基地は、沖縄県内の移動で済ませる方針を強行しようとしている。私たちは詭弁政治家安部晋三のペテン師的詐弁にごまかされない心眼のような見通しをもって見ることが必要だ。
いま北朝鮮、韓国、中国などと領土問題など安倍政権発足後にわかに軋轢が高まっている。な にもしないことの落ち着いた見通しと凛とした政治眼外交眼をもって、浮き足だった慌て者の大衆扇動に惑わされずに、歴史をさかのぼって沖縄の問題、日本の置かれてきた位置を見つめることだ。その点でも沖縄の心にたちかえって思考していくことの意義を重視したい。