投稿する トップページ ヘルプかつて、民青・党の学習会では、「大企業の内部留保を取り崩せば3割賃上げが可能」などという凄い事がまことしやかに言われていた。経済の素人だった私は信じていましたが、簿記を学ぶようになってトンデモない理屈だと分かりました。私たちは、あたかも大企業の金庫の中に現金が積まれてるようなこと教えられてきたのです。今はNetで一発で出てきますが、内部留保活用論は末端党員の尻叩きをするための「トンデモ経済学」だと分かりました。党幹部は東大を出るようなインテリなのですから知らないはずはありません（知らなかったらそれはそれで別の問題がある。）資本論より簿記を学ぶ方が良いです。
Weblioより引用。
本田技研工業社長の福井威夫は、内部留保の多くは設備投資されており（貸借対照表を見れば自明である）、現金（および現金同等物）が積み立てられている訳ではない。生産設備や棚卸資産などは換金が難しい[17]。
生産設備を売却し現金にできても、そこで働く従業員を解雇しなければならず、逆に雇用を不安定にさせる[18]。
企業の「現金および現金同等物」（手元資金）は少なく、これを使うと資金繰りに行き詰まる企業もでる。
内部留保（狭義）は最終的には株主の持分である。利益準備金は法律で用途が制限されており、任意積立金も目的外の社外流出の際には株主総会の承認がいる[19]。
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