投稿する トップページ ヘルプ「さざ波通信」 第９号「オウム真理教と団体規制法をめぐって」を読んで、思うところを述べます。
本格的な帝国主義化と新自由主義経済の波によって階層分化が進みつつある現代日本においては、「国民」ないし「市民」の名による運動が必ずしも自動的に革新や進歩を意味するものではなく、時には、より下層の「市民」に対する排除や抑圧にもなりうるという事実である。
政府・権力側によってオウムは、失業や将来へのさまざまな不安、政治への不満を抱く国民の格好の“ガス抜き”にされています。そのことは国民の要求を反映すべき革新側の運動の弱さを示しているともいえます。
日本共産党があえて政府案への対案として法案を提出した背景には、何よりもまずオウム真理教の進出に反対したり、使用中の施設からの撤去を求めて日本各地で繰り広げられている「住民運動」の圧力があることは明らかである。
オウム関連事件の容疑者がほぼ逮捕された今日でも、党は住民の不安解消には「規制」が必要であると主張しました。その結果、政府が住民の不安を煽り団体規制をすすめることに十分対抗することができないでいます。
また政府案の「団体規制法」に関してですが、もし近い将来、日本共産党が政権に参加したときは、その政権下での現行「団体規制法」の運用に関する責任を負う事になります。この法律を廃止しない限り、当局（公安調査庁）が自ら規制措置を放棄するとは考えられません。もし“住民感情に配慮”して廃止に踏み切らないとすれば、責任はまぬがれないでしょう。
党提出の「対案」は成立しなかったといっても、「住民感情」を理由に「規制」を提案したことの誤りは見過ごせないものであると思います。