国会では随分と高邁(?)そうな議論をしているようだが、庶民的な問題ももっと多く解決していって欲しい。例えば、11年度の会計検査院の報告で、法務局での共有土地の登録免許税が安いことを悪用した土地取引の実態が明らかにされたが、こんなことは前から分かっていたことである。土地共有は親戚や親子関係でしか一般にはないであろうことを前提とした法律かもしれないが、明らかにこれは大土地取引に法的抜け道を最初から与えようとしたとしか考えようがない登録免許税法だ。
他にも法務局関連の不合理はある。昨今、お年寄りと同居しようとして、家を増築する人は増えている。しかし、増築に関しては基本的には増築される家の持ち主しか許されないようになっている、すなわち、例えば既存の子供の家に親が出資して増築しても、下手すれば贈与税ががっぽりとられるようになっていて、区分登記や共有登記ができずに、権利の真正なる校正のような面倒くさい手続きをせざるを得ず、おまけにその登録免許税も1000分の25と高額になるような方法しかない。親と子が逆でも同じである。
同様な例はまだまだ多くある。このような庶民の生活に深く関連するような法律を野放しにし、できるかできない分からないようなことばかり議論しているのでは、何のための政党かと思う。
1月には民主党にひきづられて国会を放棄していたようだが、少しづつでも国民生活をよくする気概があるのか?
もっとしっかりしろ!