投稿する トップページ ヘルプ０．国民にとっての「保険」として大事な財産・日本共産党
みなさま、こんばんは。
くどいようですが、わたしは別に党員でもなんでもありません。しかし、日本共産党は日本国民全体の財産であると愚考いたしております。なぜならば、それは自民党や民主党の政治が失敗したときの「保険」にもなり得るからです。ちゃんとした天下構想をもっている党があれば自民党政治が行き詰まり、民主党の新自由主義的政治も行き詰まってもその党が政権を担当する事で救われます。もし存在せねば国民はあきらめるか、ファシストにでも頼るしかありません。これは危険なことです。近いうちにこういう状況が訪れる可能性は低くないと愚考致しております。
しかしながら日本共産党は、このところちと民主党に近寄りすぎて却ってこれでは「保険」になりえません。政治学の用語で言えば「オポジション」にはなり得ません。そのことが有権者もわかってか、今回の総選挙では日本共産党は後退し、社民党が票を伸ばしました。社共両党の得票率合計は前回と同じですから私の推測もあながち外れてはいないと愚考致します。
天下を取らしてくれるのは国民です。政党は、政治家は天下を取るためではなく、その天下構想を実行する事で、あるいは議論する事で国民に貢献するのが筋です。天下構想をフラフラさせて、天下を取ろうと言うのは邪道ですし、有権者を裏切る行為です。
むろん、公明党のように、政権参加で政策実現を、という考えは一見責任を果たしているようにも見えます。旧社会党に比べればましではないか、という声もあります。が結局根本的変革を避け、妥協に終わってしまい、消化不良になる危険が大きいと愚考いたします。
わたしは、日本共産党をはじめ革新側は、民主や自民に阿ることなく筋を通す。そして、天下構想を練りつづけ、それを訴えつづけ（たとえ天下を取れなくても）チャンスがくるまでまつことが重要と愚考致します。
１．皆で天下構想を練り直し作業とキャッチコピー考案を
私はどこの党員でも何でもありませんが、こういう政策をやってほしいという考えはあります。ですから愚見を練り直して日本共産党を始め革新（社民、新社会あたりも含めて）の訴えるべき政策というものを自分なりに考えてみます。
むろん、天下構想がいくら立派でも国民の耳にうまく入らねば威力は半減してしまいます。
みなさまも是非ご参加ください。
不破執行部の動きを待っていてはだめです。どんどん自分の意見を述べましょう。そして建設的な提案を。
２．こんな天下構想はいかがでしょう
では、わたしが僭越ながら、愚見を述べさせていただきます。
あ．経済政策
a.行き詰まる自民党政治・・民主党・自由党政治もダメ
大会社優先型の前提のままの開発政策ストップを。いままでの産業政策は、結局は、大量の資金を投じて工業団地を作り道路や港湾を整備し、大会社を誘致し雇用を創出するといったものでした。これらは、重厚長大型産業の世界的な頭打ちなどもあって完全に行き詰まっています。賃金の安い海外ともまともに競争する羽目になりどうしようもありません。
また資源・エネルギーの大量生産、大量消費にもつながり、はなはだ環境にもよろしくない。実は、農山漁村から水や電気を持ってきて、支えられ、また海外からは掃除機のごとく大量の資源を入れて成り立っています。そしてゴミは農山漁村に排出したり、一部は途上国に出ている。農山漁村へは地方交付税交付金や補助金での公共事業で不満を押えてきたのが自民党政治でした。しかし御金を継ぎ込んだ割には、農業そのものから農家が得られる所得は伸びず、食糧自給率も下がりつづけました。なんという税金の無駄使いでしょう。
１９８０年代末からは、この開発政策の変形版として、過疎地を中心にリゾート開発が行われましたが、結局、地域経済の自立にはつながらず、巨額の赤字を残して失敗と言う例があとを絶ちませんでした。沖縄のように、中央の大会社が儲かっただけと言う「ざる経済」の構図も見られました。９０年代以降は、グローバリゼーションの中、「企業が国を選ぶ時代」という通産省のキャッチフレーズに代表されるように、今度は国内大企業だけ出なく、海外の大資本に阿る事で経済の閉塞状況を打破しようと言う動きが強まりました。日米貿易摩擦で頭に来たアメリカの圧力もあります。商業部門を中心に規制緩和や、農業分野での貿易自由化が推進されました。しかし、結局これも「大会社優先」ということには代わりはなく、「優先」される対象がアメリカの多国籍企業にまで拡大しただけです。こうした経済のあり方はもちろん途上国をはじめ世界各地に広がっています。そこでは人間は、コストを高めるだけの障害物とみなされ、環境、労働などの規制緩和で各地域が大会社の機嫌を取ろうと必死になっているのです。
しかし、いまや、日本でもこうした経済のあり方の矛盾が広がっています。郊外で大型店などの虫食い型開発が進む一方、中心部はさびれる。車でしか買い物に行けませんから高齢者や障害者には甚だ不便です。こういう都市構造は公共交通機関の採算がとりにくいですから、余計そういう構造が助長される。しかも移動コスト、またエネルギーの無駄使いでもあります。
b.都市も農村も、先進国も途上国も幸せになれる政治を
上記のような大会社中心の都市造りではなく、人を中心とした街造りの必要があります。無制限な都市の拡大を押え、「成長管理」を行う。コンパクトな街を目指します。大型店舗への規制もこうした枠ぐみで行います。障害者や高齢者に優しい街にしましょう。公共交通機関の整備を優先し、車社会を規制できるところは規制します。このため、道路整備特定財源は廃止します。高速道路の料金は下げるところは下げますが、車の利用者には、環境を破壊した分の負担はしていただきましょう。すなわち燃料税は環境税と致します。都市は産業政策も含めて、徹底して省エネルギー、省資源のあり方を目指します。農村に対しても、真の意味で農村が元気になるような方向で発展できるような政策を行います。公共事業ばらまきでも、安易な大会社誘致でもありません。都市でも農村でも地域の固有の文化、資源などを活かした地域のニーズを満たすような産業を支援します。都市も農村も幸せになれるような経済社会を目指します。そのため、財源を思いきって地方に移します。一方で、中央政府は、地方からの豊かさに応じた分担金で運営する事とします。
c.ＧＤＰより人間の幸せを
目先のフローのＧＤＰ上昇にとらわれているのが自民、民主両方の政策です。本当の生活の質と言うものを見失っています。そうではなく、住み良い環境造りや、町並みなどの「ストック」を重視しましょう。例えば住宅を長く使えるようになれば、その分目先のGDPは下がるように思えますが、しかし、実は家計に余裕が出てきます。
産業廃棄物の大半を占める建築廃材なども少なくて住みます。そしてなにより人間が大事にされる事が一番の目標です。それは当然国内だけでなく、国外、とくに途上国の人とも連帯して実行するものでなければなりません。それには、当然、いままでの経済のあり方を日本自身が見直す事が求められます。地球環境問題も日本が率先して取り組みましょう。
い．外交政策ーーアメリカの大会社のいいなりもやめ、世界中との連帯を
a.経済外交ーー競争・対立から連帯へ。
国際的にはアメリカの大会社のいいなりをやめます。自民党政治は、無策であり、また民主党も結局はアメリカンリベラリズムの焼き直しに過ぎません。国際的にはアメリカ政府は、またアメリカの大会社は、自分らの都合の良いように国際経済システムを変えています。そのため、おおくの途上国は大会社に阿る競争にさらされています。途上国と先進国の貧富の差は広がる一方です。アメリカ政や日本の自民党政府、民主党は「努力するものが報われる社会にするため競争促進を」といいますが、これでは、むしろ大多数の人は「努力しても報われない」のです。一方で大会社には競争はさせません。むしろ巨大化を推進しています。
途上国の人々や労働者の連帯は、経済効率性を損なうとして攻撃し、一方、大会社が結託して消費者の利益を損ねたりしていても知らぬ顔の半兵衛です。自民党は無策で、アメリカの大会社の動きを追認しています。金融政策では無策にもBIS規制をそのまま受け入れたため、貸渋りを招いてしまいました。
民主党は、自民党を構造改革ができない、といって批判しますが、それは、あくまで大会社を優先させる気合が足りない、という意味での批判です。いまこそ、途上国の人や世界中の労働者、中小企業と連帯しながらアメリカの大会社を優先させる経済システムを変えさせましょう。
b.平和戦略を
いまや南北朝鮮が手を結ぶ時代です。いまや対立よりは相互に交流を深める事で繁栄を図ろうと言う考えに各国は転換しつつあります。ただ、その内容がどうしても大会社に阿るようなものになるということはありますが。。
いつまで、パワーポリティクスばかりを日本は追求するのでしょうか。憲法第九条は固守すべきです。国際法でも、戦争は紛争解決の手段としては認めないというのが常識です。世界のほうが日本に近づいています。有事法制はこういうものを出せば出すほど逆に周囲の警戒感をあおり、逆に軍拡競争へつながる危険もあります。どのように、平和交流を深める事で、各国民が繁栄して行けるか、日本が戦略を出すべきです。
う．社会保障・雇用
a.社会保障は「お上の恩恵」から「連帯・自治」へ
いまだに日本の社会保障にはお上からの恩恵というイメージが付きまといます。それではいけません。社会保障は官僚のものではなく国民のものです。そのことをはっきりさせるため、社会保険庁を分離して社会保障基金を設立し、年金・失業保険などを管理させ、その代表者は選挙で選ぶようにします。年金は、ここで運営する所得比例のそれに一本化し、格差からくる不満を解消します。（最低部分は中央政府が保証）官僚の勝手で社会保障をいじったのが今の不況の原因でもあります。連帯・自治の精神で社会保険を運営しましょう。一方、介護などの現物給付は自治体に任せます。むろん、年金や失業保険がもらえない人やこどもなどには、最低保障の義務が国が負うようにします。
b.雇用・中小企業
雇用は、まず残業を減らす事で増やせます。解雇規制を行います。パート労働者にも正社員なみの待遇を保障します。もちろん、途上国の労働条件を向上させるよう、外交などでの努力を行います。さらに、福祉、環境など地域のニーズに応えるような産業を支援する事でも生み出します。とくに市民事業の支援に力を入れます。公的金融を充実する他、市民バンクのようなものを整備して行きます。
え．環境政策・エネルギー・人権
環境保護や人々の尊厳を経済効率追求に優先する事を宣言します。環境破壊は、後から対策を取るよりは、未然の防止を優先します。原子力発電は段階的に廃止します。デンマークのように市民参加型で新エネルギーの開発や省エネルギーを推進します。
３．最後に
大分まとまりがない文章になってしまい、失礼致しました。是非みなさまも天下構想を御考え下さい。私の天下構想は
http://www.geocitie.co.jp/WallStreet/6002/SETOYAMA/
http://www.geocitie.co.jp/WallStreet/6002/ECO/
などにもございますのでそちらも暇なときにでも御覧」いただけたらと存じます。