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不当解雇をされた国労組合員の件については共産党も支援をしてきたのは周知のことです。
選挙前のどさくさに与党・社民党の４党合意案なるものが出され、「ＪＲに法的責任のないことを全国大会で認めよ」と言っている。事実上の降伏勧告であり、訴訟の取り下げも必要となる。
かなりの闘争団が反対を表明したものの、共産党・革同から執行委員を出している支部や共産党が多数を占めるところは甘受する方針のところが多いとの情報（デマ？）も聞かれる。共産党も昨年の与党案をはじめとする政治解決は嫌っていたはずだが。
今回、社民党が加わった内容も本質的には大差はないものである。共産党の対応やいかに。選挙直前に案を出したのは共産党に反対をさせにくくしようという意図が有った事だけは疑いなさそうだが。