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昨今の通信情報機器の普及はめざましく、今や生活の必需品となってしまった。特にテレビなどは増大な情報力と広告力を有する。これらの情報機器であふれ返った情報社会を多額の広告費用を投入し、企業成長の為に有効利用するのは資本主義の原則に反せず妥当な方法である。しかし、これら情報を政治に利用するのは筋違いの話である。情報社会における広告が、政党に不公平なく提供されているのであれば問題は無かろうが、それら団体の「資金力」に依存した割り振りでは、いくら良い『政策』を立てていようとも、資金力のある政党に強打されてしまうのは言うまでも無い。逆に、良い政策を持たず、歪んだ思想を持った政党でも、資金力さえあれば勝ててしまうのが現状である。自分たちの私利私欲を満たすために掻き集めた政治資金を、更なる私利私欲を満たすための投資に変えてしまう腐敗した政治である。具体的に、自民党や公明党、保守党がそうである。
公明党何ぞは、腐敗した以前の問題である。創価学会という宗教団体を母体に、その得票数を保持している。それのみならず、対立する政党を中傷するようなビラや広告を流している。これが、政治団体のなすべき事であろうか？軽挙妄動にもほどがある。
自民党においては、複雑に歪みきった思想を掲げる人物を、総裁に選出し、わが国の総理大臣にしてしまった。森首相の戦前色の濃い発言から察するに、あの思想が自民党の今を形成するものであろう。
保守党においては、歪んだ思想の持ち主を頂点とする『自民党』のご機嫌取りをし、その地位を保持している。
これらの政治団体が、その資金力に任せ嘘八百のテレビＣＭなどを流し、政策ではなく『ＣＭ力』で票数を確保しようとしている。
国民は、これら腐敗した政治ルールに踊らされるのか、それともそれら間違いを正す意味合いで与党に断固としてＮｏ！を突きつけるのか、今こそが国民の判断力を問われている時期なのである。