こんばんは。「保守」の地域経済分科会です。
みなさま、はじめまして。
1.グローバル化の下では「国民政党」は難しい
わたしも、「国民政党」を目指すのは難しいと愚考致します。
グローバリゼーションは、たしかに世界全体としての「富」は増加させても、個々の国内での業種間、階級間での格差は急激に拡大します。
階級間では、労働者から資本家への所得移転が生じます。そして中小零細企業から大企業へ。
こうして階級対立は激化します。
こうした状況下では「国民政党」は無理です。
昔、自民党は、①財界②農協③高級官僚に一部の④サラリーマンや⑤中小零細企業経営者まで取り込んだ幅広い支持を得ていました。
しかし、最近では自民党も階級対立劇化の中、①と②、③の利益を守るに精一杯で、④と⑤は無党派となっている。組織が巨大な自民党ですらこの始末ですから、日本共産党が「国民政党」を前に出すのはちょっとうまい道とは思えません。
2.「単純な階級政党」も難しい
ただ、問題は、例えば同じ労働者同士でも激しく対立し、また地方と都市でも対立、また世代間でも社会保障を巡って対立が激化しています。要するに社会が「バラバラ」になってます。
そしてそこへ石原知事のようなナショナリスト、ポピュリストが入ってくる。ばらばらの国民を「ナショナリズム」で統合しようと言う按配です。森総理当たりも同じ事を考えているでしょう。神の国とか言って。
ですから、単純な「階級闘争」とか「労働者階級」の政党を前に出すのもどうかと考えます。
まず、労働者+農民+商店街くらいで、連帯をつくり、ナショナリストの進出を阻止することが課題だと愚考致します。
3.自治・連帯・協調であるていどの支持層固めたい
それには、社会保障、地方交付税交付金、農業への補助金などの問題をある程度上記の三グループ内では納得が得られるような政策を作る事が急務でしょう。
お上が税金を強制的に集めてその恩恵として社会保障や農業補助をやるのではなく、自治、連帯の原理に基づいてやる。
例えば、年金なら、誰かが高齢化という要因で働けなくなったので仲間として助けてあげる。そういう論理を強化して行くべきでと愚考致します。
わたしは、「自治、連帯、協調」くらいの理念は掲げてくれると期待していたのですが。ううむ。社民よりも少し右になってしまったかなという印象を持ちます。それが杞憂であれば嬉しいのですが。