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先月９月の失業率は4.7%。有効求人倍率は増加しているといっても1.0以下の0.62である。また8月の失業者の内訳調査で中高年が仕事がつけない理由として年齢制限が、45歳以上は5割以上を占めいるとの事。更に最近一年の雇用の失業率は約4.7%±0.2%の範囲で安定している。共産党は雇用問題でよく不当解雇とかいって、解雇規制の法制化を考えているが、市場競争自由主義経済社会では不況になれば倒産、リストラ解雇はつき物、経済の活性化で雇用の流動化は必要要素。日本は自由主義社会といっても実態は半社会主義的大規模企業と中小零細小規模企業の冷遇の雇用格差で、官民の大組織（貴族）労働者は安定した年功式終身雇用の優遇を受けている。すべての普遍的各職業に就く勤労者は失業しても憲法14条の「法の下の平等」、22条の「職業選択の自由」、25条の「生存権の義務」に従って、昔ゆりかごから墓場と言われた英国式の社会保障体制ではないが、日本は21世紀に入ると少子高齢化時代の真っ最中、雇用の年齢制限は、老後の社会保障・年金、医療、介護と関係し制度危機破綻に結びつく！というのに、日本国民は社会主義的慣習である既成の雇用と社会保障との関係で真の大改革を避けている。
日本の政治は共産党を含めた各与野党は、2割の組織率しかない一部の既成労組各団体の保守的既得権維持で雇用の年齢制限禁止を米国並に実現する意思がない。真の抜本的雇用対策は、一部ある年代までは年功雇用を残しても社会経験を積んだある年齢層以上は、何れの業種の職能・職種（経営者オーナー・管理監督者、特定資格者、各技術者、一般職いずれも）でもプロスポーツ界のように能力・実力実績によった成果主義で、期間契約再雇用するか否かのシステムへ改革し雇用の流動化で活性化すべきである。少子高齢化時代の元気な老若男女は、働く意思と能力によった職業選択の自由（現行の男女雇用機会均等法を「老若男女職業選択機会均等法試案」へ改革）で、社会保障の負担給付を節減すべき持論では*働けなくなったら社会保障給付の資格を得られるようにすべきと思う。
*関連投稿で私のWeb http://yama1481.hoops.livedoor.comと、
民主党のウェブ・ザ・きんた http://www.kinta.ne.jp/
でも述べています。