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大会討論欄「冷静に考えましょうよ」（2000/12/2 ただの地区役員さん）に関する意見です。
「一方的に自衛隊を解散しません」と宣言することで安全が保障されるのでしょうか。
なんらかの時点で治安出動・防衛出動が行われることも考えられますし、自衛隊法上の命令に基づかない軍事行動もあり得ます。反動勢力が自衛隊解散を手をこまねいて見ているとは限りません。
また日本においては、敵が持つ軍隊は自衛隊だけではありません。アメリカ帝国主義が強大な軍を使い、わが国における変革の運動を再び蹂躪する可能性もあります。
いつどのような形態で“出動”するかの決定は反動勢力＝敵側が行なうことであり、共産党の政策だけで左右されるのではなく、反動勢力の利害得失や、人民大衆との力関係が考慮されるはずです。自衛隊の解散に限らず、安保の廃棄、在日米軍の撤退なども敵の暴力の動機となり得るでしょう（軍事に直接関係する政策に限りません）。革命以前の政権であっても、敵の暴力を許さない力関係をつくることこそ必要であると考えるべきです。
社会変革をすすめていくためには、敵の暴力性に対する人民の警戒心を呼び起こしつづけなければなりません。言うまでもなくクーデターなど敵の軍事行動は、人民とその運動にはかり知れない損失を与えるものです。共産党はこの点に関して、特に敏感でなければなりません。それは変革を担おうとする党の、人民に対する責任であると考えます。「自衛隊を一方的に解散しない」という宣言は、敵側の“温情”に頼ろうとすることであり、屈服の道なのではないでしょうか。