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現在は国・地方税と社会保障費を合わせて、年１２０万円納めています。それならば効率が悪く、規制が多くて使い勝手の悪い運用をするより、１００万円の現金支給の方が良いです。無駄な公共事業やサービスの悪い公立の保育所、使いにくい介護保険や第３号被保険者、ホームレス問題や生活保護の受けずらさなどが良い例です。これらは全てお金の配分に関する問題だと思います。４人家族で４００万円の現金が支給されれば、全て民営化されても問題はありません。
税金の方も簡略化すべきです。５００兆GDP*20%+３０００兆の国民資産*3%－１２５兆（一人１００万円）＝６５兆 になり、財政再建も可能です。個人所得に対しては、同居世帯一人当たりの所得によって０～４０％まで均等に分ける。