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遅ればせながら、「歴史的」第２２回大会決議への抗議の声を上げる者の一人です。
私のような非党員にとって、大会決議への抗議を「形」あるものとして地域の党組織に示すにためには、「しんぶん赤旗」の購読打ち切りや、居宅壁面へのポスター掲示の拒否くらいしかありませんが、ともかく意思表示はしてあります。
これからの運動にあって、党外者としては、日本共産党の組織的影響力の強い大衆組織において、公然と執拗に理論闘争を展開していくことが大切になってくるでしょう。革新懇、憲法会議、原水協、平和委員会、新婦人、民青などなどにおいて、安保・自衛隊問題を棚上げする日和見主義路線や、安保・米軍基地闘争と反自衛隊闘争とを意図的に切り離すような欺瞞的路線への転落を警戒しつつ、運動論や政策構想において、必要な批判を行っていくことが必要でしょう。
決議案採択にあたって、保留者がたった一人であったという事実は、この党組織再生の容易ならざることを示しています。
しかし、中央組織を固める無血虫＝イエスマンを別にすれば、この間、多数の「一般」党員から批判的意見が集中したという事実は、幹部による正論独占体制を打破して、健全な民主主義がようやく育ちつつある時代を予感させるようにも思えます。
縷言するまでもありませんが、決議文中に、「平和的生存権」という概念がひとかけらたりとも存在しないというところに、彼ら中央幹部の欺瞞性が余すところ無く暴露されています。
軍事有効論に立ち、非武装平和主義を真っ向から否定し、平和的生存権を踏みにじりながら、得々として「憲法が立脚している原理を守るために」！「可能なあらゆる手段を用いることは、政治の当然の責務である。」と胸を張る倒錯した屁理屈は、犯罪的と言っていいでしょう。
保留者は弁護士とのことですが、一体、法曹界出身の代議員・党幹部は何を考えているのでしょうか。
思い当たる人物として、差し当たり、松本善明氏、内藤功氏の名を犯罪者名簿に書き入れましょう。彼らに憲法を語る資格はもはやありません。