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老後の生活保障安心度と長期ローンの縛りつけ借金の出費、他。
①日本の社会保障制度が少子高齢化に向けて、負担給付の逆転現象傾向の制度疲労矛盾から老後に向けて破綻危機観で自己防衛的に貯蓄する。
②日本の物価はまだまだ高物価であるので、日々の出費確保が必要。
③その他、不意の出費予備。
④今後、日本の長期不況の要因として、財政赤字666兆円と民間（金融など）の不良債権処理で国民へ苦難の負担が降りかかわってくる不安。
以上の点から
昨日の毎日新聞社説「株価低下」のなかで、1999年末の国民金融資産1408兆円。内訳、現金・預金752兆円(53.4%)、株式132兆円(9.4%)その他と
なっている。今朝の毎日新聞では普通預金の金利0.02%で一万円預けて手取り一円との事。これは国民各層が立場によって、損得の影響度が違いま
す。借りる立場の事業経営者、庶民などの各長期ローン特に住宅などの長期金利の低下は返却に有難い。しかし、預け入れる預金者にとって事実上ゼロ金利で無視できる額で何で貯蓄せねばならないのかと疑問をもつようになる。それに付随した大事な点が社会保障制度の安心度のバロメータに通じます。公的年金、企業年金、医療では公的健保と私的生保は、低金利事実上のゼロ金利で少子高齢化時代の負担給付の逆ザヤ現象で破綻に通じます。先に401K確定拠出年金が話題となって国の保障責任から各個人自己責任で運用といって責任転嫁し、誰が運用しても安心した儲けとはならず、賭博的な株投資して稼がなければなりませんがリスクを伴いますこれこそ不安を煽るような物です。
要するに国民不安を除去するには④で述べた事で、国民個人資産が53.4%の752兆円を国へ献上して国民が一律に将来生活安心を保障させるお墨付けとすれば解決するのではと思案しますが皆さん方はどう思いでしょうか？（エゴ的に反発するかもしれませんが、今まで景気不況となればお上に景気対策を望み、公共事業とか減税の要求を繰り返してきた漬けのお返しと思えば納得するのでは）
この投稿は、「サードアベニュー倶楽部掲示板」「民主党ファン掲示板」「草の根討論」「ささ波通信」の４ケ所同時に投稿。