投稿する トップページ ヘルプ
こんばんは。
「保守」の地域経済分科会です。
１．堂々と景気回復優先を認めた日本共産党を評価する。
赤旗一六日の見解で、ついに景気回復優先を志位先生が認めました。
良い事です。やればできるじゃん、と感心します。
赤字財政の削減の具体的な計画を示さないのは仕方がないでしょう。あるとすれば「デフレギャップがなくなるまで景気優先を続けるべし」であって、むしろ、期限を切って財政再建を叫ぶ連中こそ、無責任と愚考せざるを得ません。
２、不良債権は・・・
景気回復とデフレからの脱却で不良債権はかたがつくでしょう。
そして、本業で利益を出しているような企業は潰さず残すべきです。利益を出しているかぎりいつかは借金を返せます。
利益を出しているがちと債務が重い会社に限って株券を０円で国が買い入れ、高く売るという、一時国有化の手段をとっても良い。これなら株主は損しますが、貸し手の銀行は救われます。
ただ、デフレから経済が脱出しても本業で利益が出ず、どうにもならない企業は潰れるより仕方がないでしょう。
３、公共事業は・・・
福祉型を中心にすれば良い。これは日本共産党の既定路線です。
ゼネコンが駄目とか言うのではなく、ゼネコンも中小もそれぞれの役割があるようにすべきでしょう。
病院でも町医者、市民病院、大型の大学病院といろいろあって役割分担しているように。
従来の下請けー元受けの関係から、水平的分業に移行する、ここに日本共産党的改革の原点があると思います。
そして社会主義へ近づくと言う事です。
自民党は、とにかく金を突っ込んで誤魔化す。
民主党は、結局連合＝公務員と大企業労働者の党ですから、どうしても中小零細企業がどうなっても良い、という人たちが優勢になってしまう。労組と民主の保守系が仲が悪いと言うのは大嘘で、東大法学部卒ー中央省庁ー自治体へ天下って幹部というガリガリの保守人間を労組は公然と推していますから。
平気で自由主義的改革が叫べるのは、自分らがデフレは関係ない地位にあるからです。
それでいて、ちょっとでも賃下げになりそうになれば、無茶苦茶反発する。しかも大体そういう人に限って、豪邸に外車、檜風呂、警備会社の警報システム付きですから、なんとまあ、労働者と自分でも思ってはないでしょう。
だが、そのうち、公務員の自分はリストラされるのは嫌だが、商店街や零細企業が潰れて、その結果物価は安くなるのは構わない、という身勝手な意識は絶対に通用しない事を思い知る事になるでしょう。
しかし、そのときでは遅いのです。
４．自民、民主両党と決然と対決を
いまや、総保守の時代。もし小泉氏が自民総裁になれば、新自由主義的改革を推進するでしょう。
もし橋本氏が総裁になって自民が分裂すれば、自民は社民党と組んで悪政を推進するでしょう。
どっちにしても良い事にはなりそうもない。
日本共産党は早急に政策でまだ少しハッキリしない点を明確化し、参院選で堂々と訴えましょう。
まあ、９８年並の議席は無理としても、東京、埼玉、神奈川、愛知、大阪で議席を取り、比例で７議席。悪くとも１０議席は取りたいですね。