投稿する トップページ ヘルプ
展望台さん、こんにちは
展望台さんの消費税にたいする考え方、一理あるように思います。特に、日本共産党が考え方が定まっていないのでは、という
点は同感です。
でも、年収２００万円の人の４万円と、２０００万円の人の40万円とは、重みが全然違います。年収２００万円の人が払う４万円は、ライフラインを止められるか、どうかのお金です。年収2000万円の人の40万円は、それがなくともビクともしない。ただ、預金量の増えるスピードがちょっと遅いだけです。
高収入の人は、マスコミ関係者に多いので、どうしても高収入の人の声が政治に大きく反映すると思います。
今、ライフラインを止められるか、どうかの人は、いっぱいいると思います。やけになって、見ず知らずの人を殺す。一種の殺人一揆状態ではないでしょうか。
私の主張、（愛は知ること）は、ここでも実証されます。
やけになった人でも、知っている人は愛情があって殺せない。知らない人だと、相手の苦しみ家族の嘆きが想像できないで殺してしまう。
人が皆、知り合う事、他人の苦しみを理解し合うことが大切だと思います。
地域振興券的なものの方がいいといわれますが、住民税非課税所帯でひとくくりすると、大きな矛盾があります。税法的に矛盾があります。収入の殆どない老人も、同じく収入の少ない子供の助けにと扶養家族扱いになっていると、住民税課税所帯とみなされて支給されないのです。それで、あちこちの家庭に不和が持ちあがりました。
反対に元社長夫人のような人は、高額な遺族年金受給者ですが、遺族年金には税金がかからない。それで、住民税非課税で大して欲しくも無い振興券は貰えるわけです。
さらに、年齢では、老人扱いはされないが、もう働けない人の救済には、なりません。そういう人の方が、金持ちの老人より深刻な生活をしているのにです。もっと若い、３０代、４０代、５０代で、困っている人もいっぱいいます。そういう人の救済にもなりません。
今、日本の銀行は、企業にお金を貸すことよりも、利ざやを稼ぐ為に、腹いっぱい国債を買い込んでいます。土地本位制のバブルがハジケたように、国債バブルがハジケたら、また大変なことになります。そんな銀行を助ける金で、消費税を減らした方が、国の経済にとっても、有効だと思います。
ヨーロッパを見習う必要は、ありません。日本のこれから取る政策は、今後の国際標準になるかも知れません。
何か、希望を与えてくれそうな小泉革命内閣に、国民は期待していますが、もし期待が裏切られたら、来年の支持率は10％になるかも、今の情報革命時代は、アップダウンの激しいジェットコースターに乗り合わせているようなものです。このジェットコースターが脱線すれば、右も左も共に傷つきます。
日本共産党は、このジェットコースターのコントローラーの役目を果たさなきゃならない。よりよい提案をして、小泉革命の成功に手をかすべきだと思います。殺人一揆を食い止めるためにも、若い人や壮年の人の苦境を救うべきです。
それから、方法は、みつからないけど、ワークシェアリングなんかも考えたらと思います。勝ち組み、負け組みとかいうけど、勝ち組みに属すかもしれないIT労働者の作業時間は、べらぼうに長いのではないでしょうか。ここを短くしないと、若い人の命も蝕まれます。
今、全国一斉IT講習が開かれていますが、よりいっそう、深く、広く、これを継続すべきだと思います。
日本共産党員もスローガンばかり言わないで、経済についても、もっと深刻に考えるべきだと思います。お金について、あれこれいうと軽蔑されるような党風を改善して欲しいと思います。