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私は５８歳の労働者です。長年共産党を支持し労働組合活動を中心に活動をして来ました。今も生活と働く職場を守る為に微力ながら頑張っているつもりです。
与党はもちろんの事、共産党以外の野党も基本的政策では自民党と何だ変わりは無く、多数の国民の生活が破壊され大量の失業者が生まれる流れとなっています（社民党の一部とは安保問題では共闘が可能かも？？）。そうした状況を考えれば、現在の社会状況ほど共産党が飛躍的に議席の拡大が求められている情勢は無いと思います。
そこで現在の日本共産党の政策や活動スタイルは３０年４０年前と全く同じスタイルであると思います。
その１、良い事ずくめ、すなわち大幅賃上げ、国民の負担の軽減福祉の充実、減税、国民の懐を暖め消費の拡大をして景気回復
これらの事は良い事ばかりで、誰しも反対はまず無いと思いますが、現実の事として不可能に近い何処かに無理があるとと考える人が大半だと思います。現在の社会状況又企業状況から見て（極一部の大企業を除いて）大幅賃上げはとても無理である事、大半の国民の懐を今以上暖める必要は無い（超低所得者は別）。それよりもむしろ安心感を与える事です。その為には国民の負担は一定増えても止むをえない、大筋として現在以上消費を拡大する必要が本当にあるのか、今以上大量生産・大量消費・大量浪費が本当に良い事か、世界的に見ても、車・食料・衣類・家電製品、その他、極一部を除いて買いたい物はそこそこ今でも買えていると考える。環境問題からも大半の国民の今以の消費の拡大は必要が無い。それよりも所得格差が益々拡大する流れを止める具体的な共産党の政策を、今打ち出す事が切実な情勢です。
その２ 消費税５％から３％へ引き下げを景気対策の一つの柱になっていますが、私も色々な方から話を聞きますが、今消費税を３％に下げて貰いたいと言う意見は私の聞く限りはまったありません。極一部の方はあるとは思いますが、国民の殆どがその事に関心がありません。
共産党支持者も関心がありません。今の状況で２％引き下げても国民の懐を暖める事にはなりません。現在の情勢下で共産党中央は本気で景気対策の柱の一つになるとでも考えておられるのですか、とても信じられません。中央委員会でも意見は出なかったのですか。その事も信じ難いです。一体どの様な論議がなされているのか少し心配です。国民の思いとピントがずれています。消費の拡大や又国民の懐を暖める事より雇用不安や将来不安を取り除く事です。
消費税はお金持ちほど負担が軽くなる最悪の税制である事、そして所得が多ければ多いほど税率が高くなる累進課税が共産党の税制に対する政策である事を繰り返し主張しておく事は今とても大切です。マスコミや評論家そしてタレント等が薄く広くまんべんに等と耳障りの良い言い方で反対を繰り返し宣伝をしています。
今大切な事は消費の拡大ではなく、又小さな政府や民間に委託ではなく、５０兆２０兆の関係を社会保障５０兆を中心とした国民の生活の基盤は国がしっかりと補償をする、具体的に国民に解り易い政策を共産党が示す事が必要です。そこで大切な事は、従来の様に良い事ずくめでは駄目です。殆どの国民は良い事ずくめにはついてきませんし無理もあります。国民の多くはその事を感じています。従って弱者救済処置を講じて（国民の負担は一定増える事も明記をした）（ここがポイント）今直ぐにでも実現可能な国民に安心感を与える政策を出して下さい。
その３ 私は共産党の政策には一部分解らない所はありますが基本的には正しいと思っています。
しかし共産党に少し疑問があります素直に言わせて頂きます。
前回の党大会で、自衛隊の問題に関して不測の大災害や有り得ない事ですが日本が他国の侵略てきな行為を受けた場合一定自衛隊が出動する事は認めることを決定をされました。私は当り前の事だと思います。今更その様な事を大会で決めなければいけないのか驚きました。感覚がずれ過ぎている。おそらく国民の多数がその様に感じたことと思います。おまけに決議に保留の意見が始めて大会で出された。その内容がその問題であった事、これまた驚きました。いったいこの党はどうなっているのか解らん。
何時の党の大会でも、又中央委員会でも殆どの事柄が全員一致で決まる事がとても不自然です。考え方の違いは何時の場合もある筈です。まして複雑な社会の中で、それなりに皆考えを持った人の集まりです。考え方の違いが党の内部にもある事を国民が解る様のして置く方が良いと思います。共産党の場合方針と違う意見は上に上がらない、又は上がり難い組織となっているのでは、必ずしも支持者でない所の意見を聴かないと躍進は出来ないのでは無いでしょうか。
中央委員会議長や委員長が考え方を示せば他の者は其の事に賛成の立場からあれやこれやと意見が出されても考え方が出された途端に方針が決まる体質になっている様に思っています。大筋の方針は間違っていないと思いますが、その体質が問題です。国民の多くの見方の中には北朝鮮や旧ソビエト・中国等、最初は間違って無かったが官僚主義がはびこり民主主義が無くなる結果となり独裁体制になったと思います。良くお考え下さい。自主独立の党だからその様なことは起こらないとは言えません。次元が違います。
最後にもう一つ前回の選挙で敗北の主要な原因は創価学会の事実無根の卑劣な反共攻撃や誹謗、中傷がだと言われていますが、その事が無ければ躍進または増えていたかを考えた場合、そうではないと思います。ありもしない事を言われれば敗北するとなれば創価学会は元気づき、益々卑劣な事を平然とする組織です。影響が全く無かったとは思いませんがそれほど大きくはありません。