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この世論調査（４/２９読売新聞）を見てまず感じたことは、日本人がいかに保守的かということです。戦後の日本においてほとんどの時期を自民党が、政権を独占してきたことがうなづけます。首相が変わっても自民党が与党である限りは、何も変わらないのは皆が知っているはずなのに何故かいつも高い支持を受けています。自民党が常に権力の中枢にいるため官僚・警察・裁判所・マスコミには、自民党の言うことを良く聞く人間ばかりが集まっていることでしょう。（首相が省庁のトップの人事権を握っているため。）
一番の政治改革は自民党を与党から引き離すことなのに世論がこうでは野党も闘うのが大変だと思います。悪くなっても構わないからとにかく変えてみようと言う考え方が国民の中にあまりないように思います。自己保身と損得勘定を優先する保守系の国民が、相変わらず多数派を占めるため,戦時中から続いている大政翼賛会政治→総与党体制という流れが未だに存在し、相変わらず革新陣営にいる人間は権力の蚊帳の外に置かれまともに意見を聞いてもらえない状態が続いています。