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こんばんは。
「保守」の地域経済分科会です。
はじめに、地方議員様はじめ、みなさまには大変ご心配おかけいたしました（＾＾；；
大変多忙のため、投稿も出来ない状態が続いておりました。まだ、夏にかけいろいろ多忙が続くようですが（＾＾；；
１．敗北やむなし参院選
現状を愚考致しますに、日本共産党をはじめ野党各党は今次参院選において大敗はやむを得ないです。
自民党が４０％くらいの支持率に対し、民主党も日本共産党も数パーセント。これでは勝ち目はありません。１９８９年惨敗前以来、実に１２年ぶりに自民党は参院で単独過半数を確保するでしょう。
２．自民大勝でこう変わる。
まず、与党内公明党の影響力が低下します。
私は公明党は支持しませんが、しかし与党内で新自由主義化を押える働きは微妙に果たしていたと思います。
その影響力低下は、小泉内閣をますます新自由主義化させるでしょう。
３．橋本六大改革路線と大差ない小泉内閣
小泉内閣の「骨太政策」を見れば、橋本内閣の六大改革を徹底させたものに過ぎません。まるでビデオテープを見るかのようです。
当たり前の話で、小泉さんは橋本内閣の厚生大臣として、「社会保障改革」をしています。
郵政民営化は、畢竟、橋本内閣の「ビッグバン」路線の延長です。
行政改革は、橋本内閣では社民党への配慮もあってか、進めなかった公務員制度「改革」をさらに前進させると言う事。さらに、地方交付税の削減もそうです。
靖国神社問題だけが別です。橋本内閣は社民党が与党でしたから公式参拝は無理でした。しかし、今回は、「大勝確実な参院選後の８月１５日」に行ないます。逆にいえば、小泉さんは絶対に参院選に大勝する自信があります。少々公明党がガタガタ騒いだ所で、全然堪えない、と踏んでいます。あの強気の姿勢は
絶対の自信に裏打ちされています。
４．改革の問題点
結局、小泉改革の問題点は、橋本改革の「焼き直し」ないし「過激化」である以上、橋本内閣とほぼ同一のものとなるでしょう。しかし、橋本さんより小泉さんのほうが過激ですから、それだけ、行き詰まったときの問題点も深刻でしょう。
金融、労働、年金を関連付けてして考えてみましょう。一見関係ないではないか、と言われるかもしれませんが、そうはいきません。全て関係します。
この分野での橋本ー小泉改革の理論的背景はP・ドラッカーです。これを都合の良い所だけ輸入してきて、郵政民営化、雇用破壊、年金「改悪」を行なおうとしています。
ドラッカーは、「静かなる革命」とか「株主革命」「年金社会主義」などの概念を生み出しています。
乱暴に言えば、小泉さんは次のような理屈を頭の中にもっています。
「これからは、老人が増えて、利子収入で食って行く人が増える。また、労働者も年金などを通じて、株を持てば良い。
企業は株主の利益を追求してリストラしまくるべきだ。企業利益が増えれば配当や株価値上がりを通じ個人の収入も増えるから良いのだ。」
民主党だと、これに「敗者にはセーフティーネットで細々と食ってもらいましょう」がつきますが、大差はありません。
しかし、P・ドラッカー本人が５月１９日日経新聞で「株主革命は９０年代で峠を越した」としています。何が問題かといえば、株主利益の追求の余り、結局労働者（ナレッジワーカーと彼は表現している）の意欲を阻害してしまう。結果全体としてみると、よろしくない、という事態になりつつあるからです。
また、表面上急成長して株価を上げていても、実態が借金まみれで永遠に黒字になる事がないという企業も多く居ます。こういう企業を株主利益至上主義は許してきた。そのつけがドットコム企業の大量倒産と言う形で周ってきます。
要はコツコツ経営したり、労働したりする事が蔑まれるようになってしまう、その結果いろいろな問題が起きると言う事です。
株主の得る配当も、誰かが働いていないと生まれません。誰も働かなければ、飯が食えなくなってしまいます。あとは、アメリカのように、基軸通貨国の地位を悪用してドルを刷りまくって海外から輸入しまくる事ですが、日本はアメリカではないのでこの芸当は出来ません。
さらに、加えて言うならば、リストラにより、消費が冷え込むことが現に起きています。これでは逆に企業にとってもよくありませんし、周りまわって株主も被害を受ける。
老人もたぶん多くの場合外国金融機関にわけのわからん商品を買わされて大損、という例が続出し、橋本ー小泉理論は破綻を来すでしょう。
小泉内閣は、外国金融機関に奉仕し、また、年金財政運営の失敗を誤魔化すように論理を組みたてているのだから破綻は目に見えています。
５．予測・・ナショナリズムで不満を逸らしにかかる
しかし、危険はまだ続きます。
小泉内閣が政策に行き詰まったときどういう行動を取るか。
それはナショナリズムです。
田中外相がNMDに懸念を示しました。ヒロシマ・ナガサキの立場からすれば歓迎できる発言ですが、しかし、むしろ右派的反米的文脈の色彩が強い。危険な兆候です。
アメリカべったりなら良いとは言いませんが、まだ、危険性もたかが知れています。
しかし、反米ナショナリズムにより、国民の不満を逸らそうとすればどうか。
私は保守であり、靖国神社に「小泉純一郎」という一人の男が参拝するのは自由だと考えていますが、総理大臣としてのそれには断固反対します。
理由は単純です。憲法違反です。
しかし、彼は９８％の確率で強行するでしょう。
一方国内的にも例えば公務労働者と民間労働者、地方と中央、老人と若者をいがみあわせることにより、体制に不満が向かう事を防ごうとするでしょう。
年金問題、地方交付税の問題、原発問題などがキ‐ポイントになってくるでしょう。
６．日本共産党は、革新の大義を守り通せ
絶対に日本共産党は国民を裏切ってはなりません。すでに個人情報保護法と称して、「言論統制法」が出来ています。
断固潰しましょう。
ここにわが国はついに戦前の大日本帝国や旧ソビエト、中国、北朝鮮といったファッショ国家に逆戻りしようとしています。
保守も革新もありません。そもそも日本の社会は民主主義と言う土俵の上で運用されるはずのものです。
小泉総理や田中外相は民主主義という土俵を壊しています。相撲をやるべきところをいきなりプロレスの場外乱闘をやりだしたり、バットを振りまわして野球をやりだしたりしています。無茶苦茶です。
田中外相のヒステリックで人気があるところはヒトラーを連想させていやです。やってる事もよくみるとヒトラーです。絶対総理にはなってほしくない。彼女が総理になれば私は日本人を辞めたくなります。
日本共産党は今は選挙に例え負けても負けても、最後の一人になっても小泉内閣批判を徹底して行ないその危険性を訴えるべきです。
日本共産党と新社会党くらいしかいまのところそれを本気で取り組んでいる党はないと愚考致します。
そういう党が無くなると世の中はあっというまに暗黒になってしまいます。有権者に阿らず、国士(statesman)を目指して欲しいです。戦前、治安維持法がある中でも先輩たちは戦いました。いまは言論の自由はまだあります。
まだ間に合います。ファシズムに日本が覆い尽くされる日を見たくはありません。