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こんばんは。
「保守」の地域経済分科会です。
（以下は私の独自の見解と言うよりは、友人（同じ単組の連合組合員でありながら日本共産党の後援会に入った）の見解を、彼に勝手に使ってもらって良いという了解を取って私の考えのベースとさせてもらいました。ただしあまり、直接同じ表現を用いると、彼に迷惑が掛かることも考えられるので表現は変えています。）
１．消費税は３％にして、地方へ移管
消費税は、地方税にします。法人事業税よりは景気に左右されない安定的な税として期待できます。国税としての消費税は廃止します。地方政府が勝手に消費税をかけるのは国は関知しません。当然、将来的には消費税ゼロの自治体も出てくるでしょう。
アメリカでは消費税は国税ではありません。私は、国家には景気安定化機能は残すべきであると考えます。したがって、景気を安定させる機能を持つ直接税こそを国に残し、間接税はむしろ地方へ移管します。
消費税には景気を自動的に安定化させる機能がないので、国税としては不向きです。
直接税、とくに資産課税やインターネット事業での所得などですがIT革命により侵食される事が予想されます。早急に外国と協議してルールを策定すべきです。
２．介護保険料は廃止。地方所得税で賄う。
介護保険料も、利用料も廃止します。変わりに所得税の一部を比例税として地方へ移管します。（当然、生計維持に最低限必要な所得には非課税。）。
その精神は、所得が稼げる人は、地域の高齢者の面倒を見る義務が公平にあるが、労働を提供するのは大変なので、同じ時間労働を提供してもらったと想定して、所得に比例した税金を納めていただきます。
もし地域で必要な労働力が年間健常者一人あたり１０時間とします。時間給１０万円の大経営者は、１００万円納めてもらいます。時間給６３３円ギリギリの人は年間６３３０円納めてもらえば良い。（ただし、生計費非課税ですから、この人は非課税。）
そもそも、介護保険で国庫負担が減った分を、一般会計から特養建設に当て、また、在宅サービス充実と合わせて待機老人を減らすのが政府の表向きの狙いのはずですが、いまは完全に単なる増税と化しています。私の友人はこれについて随分腹を立てていました。彼が日本共産党支持へ回ったのはこうした理由もあったようです。私も大分彼に洗脳されてきましたが（＾＾；；
３．年金と雇用保険は統合
年金も雇用保険も一種の所得が稼げなくなった事への助け合いと考え、一本化します。若い人でも失業すれば年金を受け取ります。
財源は、所得比例の社会保険税とします。年金額も所得に比例しますが、国庫補助でミニマムは保障します。その分は一般会計から充当しますが、財源は法人税などになります。リストラで年金財政に負担をかけた企業に対し負担して頂く意味もあります。