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都議選敗北やむなし!石原・小泉との対決姿勢強めよ

2001/6/25 地域経済分科会、20代、サラリーマン(連合組合員)

 こんばんは。
 「保守」の地域経済分科会です。
 といっても、友人に洗脳(??)されて最近左傾化しているとの 噂もありますが(^^;;
 都議選は日本共産党にとって大変厳しい結果となりました。
 しかしながら、今回の敗北は、時の流れでどうしても 押されてしまう、そういう側面もあるのです。
 一方で、日本共産党自身の方針不徹底もあります。
 現代のヒトラー石原慎太郎に対する姿勢です。
 是々非々で行くと言うのはおかしなものです。
 小泉支持層=石原支持層と見て良いでしょう。 両者の性格は非常に似ていますから。
 小泉支持層を敵に回せば石原支持層も敵に回ります。 にもかかわらず、是々非々で行こうとしたところで、 革新無党派が一部棄権した。
 その分の得票率の低下が、全般的な議席後退につながりました。 ほんの1、2%の差でも、民主党と当落を争う選挙区では 大きく響いてしまいます。
 26議席から15議席への後退ほどには得票数は後退していません。
 小泉内閣への対決姿勢はこれでよいでしょう。ただ、それを 石原に対してもできなかったところ、ここに最大の 敗因があります。
 ですから、まさかこういうことはないとはおもいますが、 小泉内閣へすりよったりしては絶対にいけません。 対決姿勢を強める事で、民主党との差別化を図ります。 自由党、社民は壊滅しました。都議会第4党とはいえ、15議席は、 89年、93年は上回っています。80年代末のソビエト崩壊寸前の 革新の陣地へ逆戻りしたというだけのことです。 (ここでは、民主党+生活者ネット=社会党とみなす)。
 革新の大義を断固守り通すべきです。もし、万が一、 これを機にまた右傾化すれば、私の友人が気の毒です。
 私は、断固として日本共産党が、参院選でも、その後も 小泉との対決を強める事を節に願います。
 個人情報保護法(言論弾圧法)、土地収用法など ひどい法案が続々出ています。
 こんな状況を食い止めねば日本はソビエトや中国のような 政治体制を持ち、経済的には新自由主義で、金融資本が 乱入しアメリカの植民地と化すでしょう。
  そして内部的には天皇陛下を悪用する。一方で、高齢者と 若者、公務労働者と民間労働者を分断する分割統治策が取られる。
 そんな日は決して遠くはないでしょう。相手は曙のように のどわで押してくる巨大力士ですが、後退は最小限に食い止めないと、 大変な事になります。