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これまでのことを要約し加筆すると、ようするに福祉サービスの質を下げれば当然福祉予算が削減され、わけても最も予算を食う人件費が削減されます。低賃金過重労働は一層ひどくなります。小泉政権や石原都政などの「反動」政権で計画されています。
福祉サービスの向上、本来は共産党が言うように職員の配置基準を改正し介護者を増やすべき出す。それを現状では職員の配置基準を変えず従事者の奉仕でそれをやろうとしている。介護保険が、80年代の「日本型福祉社会論」に始まる福祉切り捨ての集大成としての措置制度廃止＝国民の生存権に対する国家責任の放棄＝建保25条否定＝国家は国民に対し責任を負うという「主権在民（戦後民主主義）」の否定への既成事実をつくるものであることは明確です。
職員と利用者の間に対立軸があるのじゃなく、国民を大事にする政治かどうかが問題なんです。たしかに税金の無駄遣いはあります。ただ、生活保護の多くのひとはそれが生きる生命線です。おっしゃるように例外がいたとしても総額4兆円ほどです。じゃあ説明してください。
何の役にも立たず、自然を破壊し、財政赤字の中心となり、雇用をおとんど増やさないゼネコン型大型公共事業50兆円、自業自得の濫略融資の結果生じた巨大銀行の損失を補填するための公的資金70兆円、巨大企業のみに特権的に許されている優遇税制（100兆円免除）、攻撃用兵器しか持たないアメリカ軍へのレジャーランドやゴルフ場まで含んだ豪華な全生活費である「思いやり予算」２千億円（なんと中小企業対策費の２倍）これらは無駄じゃないと言うんですか？ これらにこそ切り込んでいかなくてはならないんではないでしょうか？ 共産党のみがこれらの改善を徹底的に主張してます。政党助成金、不正な機密費も無駄。共産党以外の党はこれらをうけとっているのでなにもいえない。
私は党員じゃあないから公平に見ていうが現状を打破できるのは共産党でしょう。それともあなたはもっと良い打開策もってますか？ と言うのも、私は社会福祉士の受験資格取得のため通教で大学へ行きなおしたころ介護保険構想が出来、それがいかに危険であるかわ卒論にも書きました。ですからケアマネージャーになってからでも非営利事業（労協など）と介護報酬の単価や制度の見直しなどで厚生省まで出向いたこともありました。今は仕事が忙しいうえ、ヘルパー、講習の講師を副業でやったり、介護保険研究のため通教の大学院へいきだしたりでやってませんがね。
そうした中で社会福祉の現状と打開策がみえてきました。はっちゃんさんは現状破壊のため具体的に何をしてきましたか？
それなしに現状打開の運動体と共同して社会をかえようとする勢力を批判し（現状を悪化させようとする勢力には無批判、それどころかかれらの捏造した対立軸でしかものを考えず、奴らのねらいどおりになっている）、それでいながらオルタナティブな立場が無いとしたら、それはあまりにも身勝手な態度ではないでしょうか？
知人に特養で働く２２歳の民青同盟員の女の子の印象的な言葉を「やりたくて働き始めたのに仕事きつくて、利用者の人や職場の人を恨んだりしちゃうこともあるけど、悪いのはそんなこと思わせるような福祉の現場しかつくれない政治がよくないんだよね。」っていってました。思うことは一緒、後は前向きに現実を変えようとするかどうかでしょう。
では失礼します。