日本の法律は犯罪被害者より加害者側に有利にできています。これは何故かというとそうしておく方が国が、国民を制御しやすいためです。
悪いことをしてそれに釣り合うような罰を与えてしまうと、正論を言う人間の意見が強くなります。国が、国民の意見を無視して一部の人間に都合の良い政治を行う際に、それを非難する人間の存在が非常に邪魔なわけです。国としては、犯罪を起こす部類の人間(加害者)の立場を守れば国民は、法律や国家権力に対して無力感を感じるようになります。国の中枢にいて汚職ばかりやっているような人間も、いざ自分達が捕まっても減刑が見込めるということです。
一般の人間と加害者になるような種類の人間はある程度決まっていて、被害者軽視の法律では常に法律を守る善良の人間が割を食う訳です。そうなると一般の人間は自分の身を守る事に手一杯になり社会の不正や矛盾に対して目を向ける余裕がなくなります。保守系の政権とその支持者による戦前のような国民を軽視する政治の継承が、現在のような状態を引き起こし続けている訳です。
結局の所、この状態を改善するには国の中枢に、被害者の人権を守ってくれる人間を選挙を通して送り込み、一日も早く法律を改正し、犯罪に対しては常に厳罰が下されるような状態にしておく必要があります。そうしないと被害者は常に泣き寝入りをさせられてしまいます。