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例えば保険料減免の措置も一律にやっているのじゃなく、低所得者対象に行なっているものです。個々のケースは様々であることは確か。でもそれを集計し統計化したり、声を（アンケートなどで）集めてみると、保険料や利用料が高すぎて必要なサービスが受けられない。現状と認定の介護度が乖離している。サービスをうけたくても（地方差がありますが）。福祉現場では長時間過重労働。自治体によっては資金がない。こういうことが結果として出てくるんです。
ですからそれに基づいて低所得者への配慮、認定方法の見直し、福祉施設及び人的資源の拡充と福祉労働者の待遇改善、自治体の権限強化（中央にたいする）、以上のための国家責任の明確化。を主張してるのであって、根拠のない政策ではなく、個々の切実な要求を調査した結果なんです。
問題なのは、それらの実現わ誰が阻んでいるか。「生活保護者は金をもらいすぎているからけしからん」といって、それを削減すれば問題は解決するのか。そもそも小さいパイを利用者だ、職員だととりあわねばならないこと自体異常なんです。利用者人間らしく扱われない国では労働者も人間らしくは扱われません。今利用者のための責任が全部職員にかぶってきてるというのが問題なんで、サービスの質を落とせば解決できるものではないでしょう。
ともかく福祉現場は人が足りません。共産党は以上のように実際の各方面の声を拾った結果、福祉労働者にかんしては「社会保障（福祉）の充実」という項目に加え、「雇用の拡充」というところでも、その充実の急務で深刻であることを訴えつづけています。
無駄な公共事業や肥大した軍事費のほんの一部を削減しただけで、それらは簡単に実現できるのです。（具体的な数字は膨大になるため割愛）
そもそも純粋に労働条件についての政策で考えてみてください。共産党以外どこがサービス残業の廃止を主張してますか？ 賃下げなしの時短によるワークジェアリングによる労働者増（過重労働軽減と雇用対策）を主張してますか？ こうして人員を確保する以外解決する方法はないんです。
それを阻止しようとする、「濡れ手に粟」って連中が政界を牛耳っている。視野を広く持って、そこにこそメスを入れなくちゃいけないんじゃないかと個人的には考えています。
説明不足で誤解を招くところがあるかもしれませんが、長くなってしまうのでその点ご了承ください。