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中国が、日本の不当な「セーフガード」に対して報復することは当然であろうと思います。不当な措置を先に行なったのは日本側なのですから、中国側は報復せざるを得ないでしょう。
日本共産党が中国側の報復に対して何も沈黙しているのは、日本共産党の民族主義の破産の証明です。米国に対しては、「対米従属論」で日本民族主義を正当化できますが、かつて日本が侵略し、現在も日本より経済的には後進国である中国に対しては、日本民族主義を正当化する理屈が見つからないので、仕方なく沈黙しているのです。
そもそも、「セーフガード」であれ関税であれ、競争力の弱い一部の産業の利益を、他の産業の負担で守るものにすぎず、労働者階級にとっても国民経済全体にとっても何ら得るところのない、経済学的にナンセンスな措置です。競争力の弱い産業や小生産者の保護は、価格を上昇させ労働者階級の生活水準を低下させます。政府は、これらの層の支持を必要としているから、政治的な方策として特定の競争力の弱い産業や小生産者を保護しているのです。日本共産党は、労働者階級の利益を守ると自称していますが、「セーフガード」や関税を支持して労働者階級に高い食料や高い工業製品を買わせているのです。このことは、日本共産党が労働者階級の政党ではなく、競争力の弱い産業の利益や農漁民などの小生産者の利益を擁護する民族主義政党であることを示しています。