首相の靖国参拝に反対し、これを阻止することは当然のことであります。私も15日には、反対行動に参加します。
しかし、これまでの共産党や社民党は、靖国参拝を政教分離の観点から非難するだけで、靖国神社の存在自体が許されないという観点が無かったように思います。
言うまでもなく、靖国神社は一般の宗教団体ではありません。国家神道の象徴的施設であり、戦前は国家施設だったのです。大日本帝国が否定され、政教分離を定めた日本国憲法が成立した時点で、靖国神社(各県の護国神社も含む)は取り潰し、土地財産を国庫に返納しなければなりませんでした。それをせず、本来は存続が許されない筈の国家神道施設を、「宗教法人」として存続させてしまっただけでなく、存続どころか、戦後も厚生省引揚援護局という国家機関が、靖国神社の合祀に協力しているのです。明らかな違憲行為というばかりではなく、日本という国家がいかに無反省であるかが象徴されています。ここに戦後改革の中途半端さがよくあらわれていると思います。
左翼勢力は、単に政教分離や戦争責任の立場から首相の公式参拝に反対する立場に留まってはならないと思います。
「国家神道の靖国神社(各県の護国神社も含む)は、日本国憲法のもとで存在自体が許されない」
「靖国神社(各県の護国神社も含む)を取り潰し、その財産をアジアの侵略被害者のために使え」
という立場を掲げ、靖国粉砕のために闘いましょう。
読者のみなさん、15日には、靖国粉砕に決起しましょう。