こんばんは。
「保守」の地域経済分科会です。
戦没者追悼施設の問題ですが、難しいですね。
国家の税金を使ってやるとなるとますますです。個々の死の意味を捨象して最大公約数的な意味つけでやらざるをえなくなってしまう。
今の靖国は神道という特定宗教に基づいているから論外です。
しかし、じゃあ、代替施設をわざわざ作る必要があるかといえば私は「ノー」と考えます。
千鳥が淵へ参る人もいれば、原爆慰霊碑に参る人もいてもいいし、勝手に神棚作って家族を弔うのも良い。
革新が政権を取ったと仮定します。
その状況で、右翼の人が新「戦没者施設」に参拝しなかったので逮捕、なんてことになれば、当然その右翼の人を擁護するため抵抗権、最後は革命権を行使する事を天地神明に誓います(わしって過激だなあ。。どこが「保守」やねんと最近もうのですが)
「思想の自由(むろん内在的制約はあるが)はいかなる国家権力(保守政権でも革新政権でも)といえど犯す事は出来ません。ただし、国家として侵略への反省が必要なのはいうまでもありません。
現実問題としては、小泉君が作った戦没者墓苑に、「みんなで決めたのだから」と参らされる危険が高いですが。それは断固反対です。
靖国であろうが、墓苑であろうが参らなければ白眼視、ではいけません。共産党は、侵略戦争肯定反対に力点を置くべきです。墓苑問題ではぐらかされてはいけません。