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以前赤旗の一面で大々的に取り上げられた、商工ローン事件に今奮闘中です。友人が同郷先輩会社のためになった連帯保証債務で苦しんでいます。
彼は小さい会社を経営していますが、経営は目一杯のところに、今年1月はがんの手術、2月には保証してあげた会社は倒産、社長は夜逃げ、すぐに商工ローン３社から合計1300万円の催促が始まりました。うち１社のはあまりにもひどい話だったので、管轄する東京都の金融課の格段のご尽力で無事に弁済ゼロで解決し、残る日栄と日本商工ファイナンスという相手と調停中です。問題なのは、主債務者が逃亡しているため、相手から提出される債務弁済のための計算書が、二転三転とするので、一体いくらが本当の債務額なのかがわからないため、法定帳簿の提出を求めたところ、その義務はないという返事だった。
関東財務局に、どうして業者がこういう態度で平然とうそぶくのかを問い質し中（8月6日付文書３枚）なのですが・・・・
彼等監督官庁はそのガイドラインで、協力することと唱う文書提出要請に協力すべしと書き込んだが、提示すべしとは指導していないとのこと。
本件は平成12年7月26に融資が実行されたものであり、法律改正後の案件であるにも拘わらず、紛争の現場ではまだまだの感があります。利息制限法金利、出資法金利を一元化し10%程度にし、全国何万といわれる商工ローン被害者を救える手立てを一緒に考えて下さい。（当事者本人訴訟予定）