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解放同盟を取り巻く状況について奇妙に思うことは、解放同盟が主体となって行政や立法府にはたらきかけた部落対策の法案が共産党以外のすべての主要政党が賛成して可決していることです。
解放同盟の主張が絶対であり、普遍的なものである、といってしまえばそれまでだが在日外国人の地方参政権や夫婦別姓にあれ程強硬に反対していた自民党までもが解放同盟の主張に賛同するのは違和感を覚えます。
日本共産党と部落解放同盟の対立の原因が共産党の「大衆団体ベルト論」にあったとしてもひとつぐらい解放同盟に批判的な団体があってもよいのではないのでしょうか。（保守系の全日本同和会が解放同盟と合同するとの噂もあります）