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まず、なぜ消費税を廃止すべきかといえば、(言うまでもないことかも知れないが、)日共中央が言うように懐を暖め消費を促進するからではなく、徴税における公正さを著しく欠くからである。個々の商品の特性を考慮せず、どんな商品にも一律数％の税を課すことは、当然、その税率が高くなればなるほど、実質的には貧困層に重い負担を課すことになる。
そこで、個々の商品の特性に応じて税率が設定される個別物品税を、社会的弱者の生活安定や将来不安解消などに結びつくよう大幅に見直すことで、間接的ながら、消費拡大や景気活性化なども齎されることになるだろう。
その見直しの要点は、1)なぜ特定の種類の商品に課税するのかを広く納税者に説明する際に、その商品の購入・使用に伴って齎される問題を、それへの対策とともに、具体的に明確にすること、2)その対策のための特定財源として適正な税率を設定すること、この２点である。
例えば、食料品や日用品などは当然、非課税とする。贅沢品[奢侈品]には高い税率を課し、低所得者の生活保障に充てる特定財源とする。ガソリンや軽油などの燃料税については、2001年７月28日付の津田丸来さんの一般投稿のように、自動車公害・交通事故への対策や生活道路・一般幹線道路の改善や公共交通の拡充などに充てる特定財源とする。
直接税と間接税との比率や直接税の累進課税などの見直しと並行して、以上のような間接税の見直しも、心ある政党によって提案されることを強く望む。