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過日、共産党志位委員長が自民党とともに多数の政党の参加する連合の集まりに招かれ講演する機会があり志位氏が連合幹部と会談した旨、「しんぶん赤旗」に報道があった。この件に関し、私は、若干の違和感を覚えながらも、経済同友会で講演して悦に入るのとは違うレベルでとらえたい。「孤立する組合員」様も、全労連加盟組合でのご苦労を述べておられる。そのお嘆きに、共感できなくもないが、若年労働者がそもそもなぜこのご時世に「企業別労組」に背を向けているか、をしっかり考えることが必要なのではないだろうか。
組合活動をしたこともないまま中間管理職となってしまいやりたくてもできない今、企業の枠での雇用を守る闘いは、それ自体にムリがきている。その点に、支配層も「当座の不況等の痛みを伴う改革」として再編を試みている。たしかに、現在の連合は、出自からして思想的選別という労組としてはあってはならない条件をもっていた。現在の幹部個々人は私はあまり信用していない。
しかし、その背後に減ったとはいえ800万人近い労働者が組織されている、という現実に目を向け、その利益のために（目的）、民主主義的なプロセスを踏んで（過程）、企業別労働組合運動の壁をこえて、労働法制や社会保障等の国や自治体レベルの労働者の権利擁護拡大ができるのではないだろうか。それ点が、海外に平気で生産拠点を移して国内で失業を増やし儲けだけは占めている、経営者団体をはじめとする支配層とは異なると考えたい。