一般投稿欄

米国での同時多発テロ後の日本人の今すべきことー労災適用・保険支払い・救難復興支援・報復戦争反対等

2001/9/22　とんび、４０代、医療専門職

　米国での同時多発テロおよび米軍の報復戦争開始・自衛隊による支援、という状況のなかで、次の6項目を日本人のできること、すべきこととして提案いたします。

政府および派遣企業の責任で、テロ事件の際の米国での行方不明者の安否確認を早急にすすめること。
被災された人・安否確認努力によらず行方不明の人には労災を適用すること。
生命保険、傷害保険には、「戦争」では支払い免責約款を持つものが多いが、今回の同時多発テロ被災者・遺族については、米国の戦争宣言があっても免責とせず、保険会社は保険金を支払うこと。その実行を国民は監視し、政府は監督すること。
テロ後の救難復興に、日赤への義援金やボランティアなどの形で引き続き応援すること。
米軍の報復戦争への自衛隊の参加に反対する声を自らあげ、各政党、宗教団体、マスコミに対して高めてゆくこと。
イスラム教徒や南西アジア出身者（日本には、バングラデシュ、パキスタン、イランからの労働者が多数おります）への不当な、差別・いじめ・排除は決して許してはならないこと。米国内では、暴力的ないじめ事件まで発生が伝えられています。

　日本では、イスラム教会をはじめ多数の宗教団体が、テロへの非難と平和の回復を表明しております。また、日本の国会内に議席のある諸政党をみると、公明党の中心的支持団体である創価学会は「暴力の連鎖は平和の後退となる」と、暴力による報復を厳しくいましめています。共産党は「テロ根絶の世論の喚起、テロへの法の下での厳正な裁きのために国際的に協力し合うこと、米軍等に報復戦争には反対であること」を趣旨にした各国政府首脳宛に公開書簡を発表し「日本の自衛隊が報復戦争を支援すべきではない」としています。社民党も土井党首は「テロ根絶には法の裁きということがはっきりさせるべきだ、テロ対策のため米軍等を支援するための新法には反対である」と明確に述べています。
　私は、テロ避難と救難復興支援の内外世論の高まりを感じつつ、相手不確実な報復第一の米軍の行動および自衛隊による支援（最初の出港地は小泉首相選出区の横須賀）という策に、「暴力の連鎖は平和の後退」という深い憂慮を感じます。すなわち、テロへの軍事的報復という方法自体有効性より被害の拡大の懸念が高いばかりでなく、世界中がテロ合戦の標的とされかねない人類存亡の危機につながりかねません。現在米軍が対象とするアフガニスタンの周辺は、イスラエル、米国とともに、パキスタン、インド、中国、旧ソ連と核兵器を保有するとみられるのです。以下長くなりますが関係情報先・働きかけ先（私案）を列挙します。
＜義援金＞
日本赤十字社
郵便振替　00110-2-5606
口座名：日本赤十字社
「米国同時テロ被災者支援」と通信欄に記入
＜宗教団体＞
全日本仏教会
 日本キリスト教協議会
 イスラムセンター
 創価学会
＜マスコミ＞
NHK
NTV
TBS
フジテレビ
 テレビ朝日
 テレビ東京
 朝日新聞社
 毎日新聞社
 読売新聞社
 日本経済新聞社
 産経新聞社
＜衆参両議会内政党＞
自由民主党
 公明党
 保守党
 民主党
 共産党
 社民党
 自由党
（与野党、総議席数順）