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「戦後補償」の財源は民主的税制で

2001/9/14 地域経済分科会、20代、サラリーマン(連合組合員)

こんばんは。

 「保守」の地域経済分科会です。

 戦後補償の話しが出ているようですが、財源をどうするか。

 財源の問題ではないのですが、そうはいっても、一般労働者と大金持ちを同等の責任とみなすわけにはいきません。

 消費税は論外です。

 大体、私の知っている例でも、高級官僚が天下って特殊法人で1年間ほとんど勤務しないで、数千万の退職金をせしめた例を身近で知っています。

 この連中は氷山の一角であり、退職金は賞与とみなして無茶苦茶な税率をかけて巻き上げるべきです。大体、この連中が無茶苦茶な高収入を得ているから一般の公務員が迷惑するのです。むろん、夜遅くまで働いているのはそれはそうですが、そんなものは無駄な公共事業も原因なのだから、無駄な事業を削って早く家へ帰れば良いのです。それをしても、そんなにお金に困らないでしょう。

 さらに、戦前の戦争の一因が庶民をどん底に突き落としてファシズムを招いた事に鑑みるならば、消費税増税ではなくお金持ちに物品税などの形で負担して頂くのが良いでしょう。

 資本優遇の経済政策と帝国主義こそ侵略の経済的背景とするならばその反省に立って財源を考えるべきです。

 消費税増税、侵略戦争肯定論、資本優遇の小泉改革、全ては一体の者であり、これに対して全体的な反撃の戦略を考えねばなりません。