投稿する トップページ ヘルプ
共産党は、軍事的報復ではなく法的措置を主張している。そのこと自体は賛成である。しかし、共産党はすでに「自衛隊活用論」を展開している。今回の事件で、自衛隊廃棄の条件である「アジアの情勢」に加え、「中東の情勢」も付け加えらることになるかもしれない。どちらにせよ、「緊急事態」が起こったのである。
例えば、「後方支援」を行う日本も当然、テロの対象である。諸悪の根源は日米安保であるが、安保廃棄以前にもテロは起こる。共産党は、「もし、民間の飛行機が東京都庁に突っ込んだときに、自衛隊が横でみているわけにはいかない」という論理を持ち出すだろう。「後方支援」は集団的自衛権に抵触するが、国内テロ対策ならば、「自民党が作った矛盾」を活用するしかないというだろう。また、皆さんの意見を聞かせてください。