このような制裁が行われれば、ただでさえ、どん底に陥っている日本経済はさらに悪化し、昭和恐慌の再来のようなことになるのではないでしょうか。その場合、銀行や保険会社、年金制度の破綻などが考えられ、高齢者を中心に自殺者や餓死者も多数出るように思われます。
そこで想定されている餓死者は、食料の絶対的不足によるものですか?
どのような条件の下で食料が絶対的に不足して餓死者が出るのかは、私には全く分かりませんが、アメリカとの貿易額が減少したからといって食料が絶対的に不足して餓死者が出るとは思われません。根拠は全くありませんが、外国からの輸入も可能でしょうし、殺されている農業生産力を急速に回復することも可能だろうと思います。戦時中は、校庭を畑にしてイモを作ってしのいだと言いますし。
他方、食料が存在するのに餓死者が出る(現在でも希にそのようなことがありますが)なら、それは、社会制度の問題ですから(つまり、日本人が自らの血と汗とを流して解決すべき問題ですから)、アフガン攻撃に加担する根拠とはならないと考えます。
ちなみに、昭和恐慌の時には、食料の供給量が絶対的に不足したために餓死者が出たのですか? そんな数字をお持ちなら教えて下さい。ただ、天皇家や財閥の下にたらふく食料があったのは確かでしょうから、食料の供給量が絶対的に不足したなどということはないように思いますが(感覚的発言です)。
次に、傍観者さんは、「耕地が圧倒的に不足していますし、第一若い人々は、農業などやりたがりません。私は田舎に住んでいますが、家の周りの水田や畑は、急速に宅地に変わりつつあります。」と指摘し、食料自給の困難性(不可能性?)が対米自立を不可能としていると言われます。
しかし、農業は、自民党の農業政策によって潰されているのです。最低限、米の自給さえ確保できれば、餓死しないでしょう。食糧の自給率を急速に高める必要があり、それは、政策転換によって可能だと思います。ですから、食糧自給の可能性がないことをもって対米自立が不可能だとされるご意見には賛成できません。
最後に、中国などアジア諸国との友好の問題ですが、中国からの食糧輸入に頼ろうということではありません。アジア諸国との友好信頼関係を深めることは、経済的にも軍事外交的にも、対米自立に有益であるということです。困ったときに助けてくれるお友達をアジアに作れということなのです。