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前回進言しなっかたですが、財団法人経済調×会が産業界に談合をさせて、（誘発させて）いる現状をご報告します？
例えば、農水省から、水道菅の資材価格調査を受託すると農水省から紹介があった大手5社（クボタ等）に同時に配布先メーカーをわかるようにして調査表をくばったり（なぜそんなことをするのかと、入社時先輩にたずねたところ、「こうしておけば、裏で話して、調整した価格を出してくれるので、集計が楽だろ」といわれました ）、もしくは説明会を主催して、5社を呼ぶわけですよ。
そうすると、その5社は、同じような価格を記入してきます。調査会は回収した数字の最低価格に０．８掛け程度[慣習で]農水省に報告します。
こうして、入札価格はつり上がりますし、公共工事が高くなるのです。
また、５社は予定価格を操作し、調査会に報告させ、あるいは、自社に天下った農水省のOBを使ってその予定価格を確認し、事前に予定価格を知るわけです。
当然、5社は順番に入札を落としていっていわゆる、談合をするわけです。
これは水道菅だけでなく、すべての業界に対して言えることです。
調査表を工業会や、組合[生コン等の土木資材に多い]をとうして、配布する場合は談合を誘発させて、いますね。１００％言い切れます。
公取委におかれましては、この現状を取り締まれますか。
また、１１月から、全国一斉に行なわれる、公共事業労務費調査は、労務費の組織的な談合ですね。事前に、業界が操作（高く記入した）した、価格表を回収し、形だけの、審査をし、その単価の職種ごとの平均値で、次年度の職種ごとの単価が決まります。、、この調査をつい追求[情報開示]させると面白いですよ。