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ｋｅｉｋｅｉさんご心配頂き有り難う御座います。度々の投稿、まだまだ言い足りない事が有ります。ご容赦下さいますよう、お願いします。
１０月１日からの、求人の年齢制限禁止は承知ですが、求職者の溢れる中は買い手市場、そして罰則規定が無い以上、非現実的です。振り返れば、労働時間の短縮は、特例期間も過ぎて居ると思います。しかし、完全な労働時間短縮を行なっていない企業は、まだまだ多いようです。中には依然として週休一日ないし日曜、祝日だけの休みと言う企業さえ有ります。それは、賃金減収を嫌う労働者の居る事も一因でしょう。
また男女雇用均等法は、一部を除き表向きには守られているようです。しかし、求人表示に男女差別は無くても、採用の段階では差別が無いとは言えません。
男女雇用均等法は、男性側から見ると、逆差別感を感じます。それは、男性が一家の大黒柱、稼ぎ頭として、思われている事。逆に言えば、家庭を支えるだけの収入を稼がなければ、嫁も貰えない、と言うのが現実です。求人の男女差別は無いものの、現実は、女性目視しているのが多いようです。
求職難と言われる中、パート、アルバイトと言った低賃金の求人は多いようです。それは、家計を支えられるものではなく、何時仕事が無くなるか解らない不安定さを持っています。これは、生活の為でなく、余暇の小遣い稼ぎを目的にする分には良いと思います。これは、学業に専念しなければ行けない、高校生、大学生の何らかの悪い影響さえ感じます。
低賃金とは言え、仕事は仕事。簡単で楽な仕事は無いと思います。しかし、低賃金の中小企業に行く程、仕事はきつくなるのも現実だと思います。それは、企業間の上下関係、人材確保の格差と色々有ります。
高給優遇の企業では、優秀な人材確保も容易です。仕事を低工賃で請け負う中小企業は、必要な人材確保が厳しいのです。
大量の失業で求職難、政府は新しい仕事と盛んに言っています。年齢を重ねれば重ねるほど、新しい仕事への順応性が厳しくなります。人は個人差があります。仕事の変化を楽しめる人は良いと思いますが、そうでない人は、仕事の変化が精神的な負担が重くなります。一つの事に熟練を重ねる伝統産業。その後継者は、激減。それは、厳しい事も有ります。それよりも、生活費を稼ぎ出せないものも多いようです。
この就職難の時期、考えれば仕事は有るでしょう。しかし、求人の側が認めなければ就職は不可能です。民間企業は利益を出さなくてはなりません。低レベルの人間は使いません。また、社会は退職、転職経験者に対しては、特に差別的な厳しい捉え方をします。空白期間の長さ、真実はお構いなしに、振り落としの材料にされます。
それならば、自営で。お隣、韓国では、露天商は誰でも自由に出来ると言う事を聞きました。しかし、日本は、何でも許可を取らなくてはなりません。少ない費用で出来そうな、露天商。しかし、これは、一般人には理解できない、怖い組織が有るとも聞きます。現実問題、自営で事を始めるのは、博打と同じだと思います。
私は、農業後継者不足が叫ばれている中、農業は人間の生きる原点と思い、目を向けました。農業相談にも行きました。それは、農家でもなく、農業経験も無いのではと、門前払いです。ただし、研修制度が有るが、４０歳過ぎて、独身では、受け入れる自治体も無いとの事です。研修期間は１～２年だが、その先の農地取得は、保証されている物では有りません。
色々美味しそうな話が有りますが、現実性の無い事ばかりです。少なくても、生活費を安定的に得られる、現実的な対策が、欲しいのです。
私は提案します。企業は、私有を認め、労働者は全て公務員として、国が人材派遣を企業に行ない、競争力を失わない格差は付けても良いと思います。ただ、それには、能力格差には、ハンディキャップを付ける事。