投稿する トップページ ヘルプ最近、日本経済の構造改革で雇用面の問題でリストラ・失業と言う言葉の端々に注目すべき事に『賃金・年収の引き下げ』が目に付いてきた事です。（今朝の朝日で『どうする雇用⑤』「構造失業」の時代に、で神戸製鋼所社長が「賃金削っても雇用守る」)この賃下げの要因は、近年大陸の中国が社会主義的市場経済（自由主義的生産効率を生かして向上）は、低価格の商品（中国以外の周辺アジア諸国から農産物・半導体のDRAMなど）を日本或は全世界へ輸出して活気を呈している事が、日本の経済界も対抗上、人員削減のリストラと共に賃金・年収の引き下げを目論んできた事と思います。従って今年10月から改正雇用対策法で年齢制限を聖域に十項目を生かし続けても年功賃金と言う言葉は、世界の客観的経済状況によってはリストラと共に賃下げで即ち賃金も物価のデフレ傾向と連動して自由な経済活動では生死の戦いで削減を継続され死語となるのではと思います。建前で日本は崩れつつある終身雇用とは最後の砦である年功賃金の事であって、これは聖域だといってこれからも保証されるとは限りません、従って、21世紀に入って外圧の輸入品である低価格商品の急増と共に日本の少子高齢化が顕著になれば、年功式に生涯生活設計のできる（年功）賃金と雇用は本音として安心の保障は出来なくなる時代となるはずです。今でも雇用の年齢制限を継続する意味は何かと疑問を持ちますが？ 此れに対して皆さん方の考えを聞きたいです。
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