党のホームページ内の
http://www.jcp.or.jp/seisaku/005_0608/2001-1018-usi-yosiko.html
http://www.jcp.or.jp/seisaku/005_0608/2001-1018-usi.html
を見たけれど、首題の問題について、下記のような疑問を感じました。
1.党にも責任は全くないのか
党は、国会等での本件に関する実際の追求を何時からしたのか? 1996年頃のような早い時点からなら責任は免れると思う。その場合は、上記HPにそれを書き添えるべきである。その方が見るものの印象がずっと良い。
しかしながら、もし、今回の脳症牛発生発見後だとすれば、「政府の責任」などというのは、党の責任逃れであり、国民の共感は得られないと思う。
英国での問題発生以来、いやしくも国会議員たるもの全て、肉骨粉の輸入については、厳しく監視するための関心を持って当然ではないか。そういうチェックをしていて初めて「政府の責任」を言える。「責任」を他人事のように言うべきではない。
「自分たちを含めて、問題認識が甘かった」旨の反省をし、「今後の発生対策に全力投球する」ことを約束して初めて共感が得られると思う。
そして、国民が「共産党は、実に細かなことまで本当に良く考えて提案してくれているなあ」と感心するような具体的な対策案を提示して欲しい。
具体的には、まず逃げ道のない細部までのチェック体制。それと違反した場合の厳罰の立法。つぎに、当面諸補償やチェックに掛かる費用の明細(具体的な見積り金額の提示)。そして、それが牛肉1Kgあたり実質幾らにつくかの試算。補償や対策費用が他の産業と比べて突出してしまわないかの検討等々。
国民の多くは、決して謂われるような反共ではないと思う。提示された案件や展望(話しは飛ぶけれど、たとえば日米安保解消)など、詰めが甘い、簡単に考えすぎる、優等生の青年の主張のようだ、等と感じるから支持しなくなるのではないだろうか。また、問題提起が「不良?週刊誌」以上に前に出ていない迫力のなさ、前読みの無さに、ふがいなさを感じているのではなかろうか。
ちなみに、私自身は、ほぼ三十数年間、党候補者以外に投票したことはないけれど、この頃、社民党の「辻元清美」議員のド迫力HPを見て、党の将来に危惧を感じてしまう。真の省察と意識の大改革を切望せざるを得ない。とにかく、様々な意味で頑張って頂きたい。早く「辻元清美」議員を超えて頂きたい。
2.輸入商社のモラルも追及して欲しい
脳症牛発生国からの肉骨粉輸入がどんなに危険であるかは、子供でも理解できる。
それを百も承知で英国や香港(英国とは未だ強い結びつきがあると思われる)から平気で輸入していた商社のモラルは、同一社会に属するものとして大問題である。いや、そうでなくても、人間として大問題である。今後、同様の事件が起きないよう、モラルの追求は大々的に行って頂きたい。
加えて、上記HPで主張されているような手厚い経済的補償を行うのだとすれば、当然、肉骨粉を輸入して売りまくって利益を上げていた商社にも負担させるのが当然というべきであろう。
日頃、「ルール無き資本主義」などと観念的に批判されている割に、当該商社に対するインモラル糾弾が上記HP上に無いのが気になる。
私の知人の中には「共産党へも商社から献金があったんじゃないの」などと短絡的なかんぐりを言う者もある。私自身は、そんなことは絶対に無いと信じているが。是非とも、当該商社の追求を再度、お願いしたい。
3.豚肉、鶏肉、鶏卵、牛乳等は本当に安全なのか
共産党も「業者優先症」に感染してしまったというのが、上記HPを見ての素朴な実感である。感染源は自民党。感染場所は国会内であることは明らかである。重症でないことを祈る。がともかく、消費者のことより、風評被害や経済的諸損失に関して畜産業者、果ては肉骨粉加工業者への補償が詳しく書かれていて驚いてしまった。大事なのは、手厚い補償で防ぐことよりも違反した場合の厳しい罰則ではないか。いままで、この点が日本の産業政策の弱点であったと思う。それが謂われる「ルールなき資本主義」の原因であったではないのか。
そして、厚生行政に関して日本の場合は、あまりに諸外国のデータに依存しすぎている。謂わば翻訳行政である。豚肉、鶏肉、鶏卵、牛乳等は本当に安全なのか、EC諸国等の研究に頼るだけでなく、日本独自の研究も進めるべきである。
また、米国、豪州産の牛肉は本当に信用できるのか。卑近な例を記すと「信州佐久鯉」と称する鯉の何割か(かなりの率)は、佐久以外(長野県外を含む)の産地から佐久に来て最終的にその養殖池に一時放流されただけものである。こういうまやかしが、米豪産牛肉には絶対に無いといえるのか(英国原産 AUSIE BEAF、AME BEAF)。英国、米国、豪州は英語圏超友好国である。加えて人種偏見も残存している。厳重に調査するに如くは無いのである。
以上を含む幅広い視野で先を見越した政策提案が上記HP上になされていなかった点に、いつものもの足りなさを禁じ得なかった次第である。